荒川区には住居確保給付金という生活支援があります。
経済的な理由によって住宅を失ったり失いそうになったりした際、場合によっては自身での状況回復が困難かもしれません。
今回は、荒川区の生活復帰支援を受けられる住居確保給付金をご紹介します。
荒川区の住居確保給付金とは？
荒川区の住居確保給付金は、家賃相当分の金額の給付を受けられる生活困窮者のための自立支援の一つです。
経済的な理由から家賃の支払いが難しかったり、滞納によって住む場所がなくなっていたりする方が利用できます。
住む場所を失ってしまうと生活を立て直すのが困難になりやすく、場合によっては生活保護を受ける状況にまで陥ってしまう可能性も否めません。
住居を担保して自活を続けられるよう、行政から支援を受けられるのが住居確保給付金です。
支給期間は3ヶ月間が原則ですが、特別なケースにおいては最長9ヶ月までの期間延長もあります。
３ヶ月～9ヶ月の支給期間があれば、仕事を探して生活を安定させやすくなるでしょう。
荒川区の住居確保給付金の受給条件と必要書類
荒川区の住居確保給付金を受給するための条件と、必要書類をチェックしましょう。
▼8つの受給条件
・離職などによって住居を喪失または喪失の可能性がある
・申請日に65歳未満で、離職してから２年以内である
・離職時か申請時に世帯の主な生計維持者である
・失業等給付などの各種手当を合算した世帯収入が、申請月に基準額と家賃の合計金額以下である
・世帯の預金額と現金の合計が各世帯において以下より低い
単身世帯：50万4,000円
2人世帯：78万円
3人世帯以上：100万円
・ハローワークに求職申し込みをして、誠実・熱心に求職活動をしている
・職業訓練受講給付金などの離職者に対する給付金を受けていない世帯である
・申請者と申請者の同一世帯者が暴力団員でない
▼5つの必要書類
・本人確認書類（運転免許証・保険証・住民票など）
・離職したことを証明できる書類（離職票・解雇通知など）
・直近3ヶ月分の世帯収入を確認できる書類
・世帯すべての口座の通帳
・ハローワークから交付される求職受付票
なお、上記の必要書類は原本でないと申請できないので注意しましょう。
そして申請書には押印が必要ですので、印鑑も忘れず持参してくださいね。
まとめ
荒川区の住居確保給付金は、離職中でも家賃の心配を減らせるので、生活の立て直しに希望をもてます。
条件に一致していれば給付を受けられますので、離職中の方は一度確認してみましょう。
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