スマイスター 町田店のブログ

生活保護の家賃上限は全国一律ではない

生活保護受給中の方からよくいただく質問のひとつが、

「家賃はいくらまでの物件なら借りられますか？」

というものです。

しかし、全国共通で「○万円まで」と決まっているわけではありません。

住宅扶助の基準は地域などによって異なります。

さらに世帯人数などによっても条件が変わる場合があります。

そのため、インターネットで見つけた他の地域の金額をそのまま自分に当てはめないよう注意しましょう。

例えば、

「東京では○万円と書いてあったから、自分も同じ金額まで大丈夫」

とは限りません。

実際に物件を申し込む前に、福祉事務所や担当ケースワーカー等へ自分に適用される住宅扶助について確認することをおすすめします。

生活保護のお部屋探しが難しくなることがある理由

生活保護を受給しているからといって賃貸契約ができないわけではありません。

一方で、一般的なお部屋探しより物件の選択肢が限られる場合があります。

その理由はいくつかあります。

1．住宅扶助の範囲内で物件を探す必要がある

まず大きな条件になるのが家賃です。

住宅扶助の基準を確認しながら物件を探す必要があります。

希望するエリアの家賃相場が高い場合には、条件に合う物件が少なくなることがあります。

その場合は、

・駅から少し離れた物件

・築年数の経過した物件

・希望エリアの周辺地域

・利用する駅を変更する

など、条件の優先順位を整理すると選択肢が広がる場合があります。

2．大家さん・管理会社の入居条件

賃貸物件には、それぞれ大家さんや管理会社が定める入居条件があります。

物件によって条件は異なるため、生活保護を受給中であることも含めて、不動産会社から事前に確認してもらうことが大切です。

インターネット上で「募集中」と表示されている物件であっても、自分の状況で申し込みできるとは限りません。

気になる物件がある場合には、申し込み前に不動産会社へ相談しましょう。

3．保証会社の審査

現在の賃貸契約では、家賃保証会社への加入を条件としている物件もあります。

保証会社を利用する場合には、保証会社による審査があります。

審査基準は保証会社ごとに異なり、生活保護受給中という情報だけで審査結果が決まるわけではありません。

そのため、

「一度審査に通らなかったから、もう賃貸物件は借りられない」

と決めつける必要はありません。

物件や保証会社などによって条件が異なるため、不動産会社へ相談しながら探すことが重要です。

生活保護受給中の賃貸審査については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

生活保護を受給していることは不動産会社に伝える？

基本的には、お部屋探しの早い段階で不動産会社へ伝えておくことをおすすめします。

生活保護受給中の場合、住宅扶助や契約手続きなどを考慮して物件を探す必要があるためです。

最初に状況を伝えておけば、不動産会社側も条件を確認したうえで物件を探しやすくなります。

反対に、生活保護受給中であることを伝えずに物件を探し、申し込み段階になってから伝えると、条件の確認をやり直すことになる場合があります。

お部屋探しを効率よく進めるためにも、

「生活保護を受給中です」

「住宅扶助の範囲内で探しています」

「現在ケースワーカーに相談しています」

など、現在の状況を不動産会社へ伝えて相談するとよいでしょう。

生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？

「生活保護を受給していて、さらに保証人になってくれる人もいない」

というご相談もあります。

保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

現在は家賃保証会社を利用する賃貸契約もあります。

ただし、

・保証会社への加入条件

・保証人の要否

・緊急連絡先の条件

などは物件や保証会社によって異なります。

そのため、保証人がいない場合には最初から不動産会社へ伝えておくことが大切です。

保証人がいない場合のお部屋探しについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

「保証人」と「緊急連絡先」は同じではない

お部屋探しで混同されやすいのが「保証人」と「緊急連絡先」です。

両者は同じものではありません。

緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合や緊急時などに連絡するための連絡先として求められるものです。

一方、保証人については契約内容によって責任の内容が異なります。

保証会社を利用する物件でも、別途緊急連絡先を求められる場合があります。

そのため、

「保証会社を利用するから、連絡先になる人は誰も必要ない」

とは限りません。

緊急連絡先をお願いできる人がいない場合も、物件探しを始める段階で不動産会社へ相談しておきましょう。

生活保護で引っ越すときはケースワーカーへの相談が重要

生活保護受給中に引っ越しを考える場合には、先に物件を契約してしまうのではなく、担当ケースワーカーや福祉事務所へ相談しながら進めることが重要です。

特に、

・現在の住居から転居する必要性

・転居先の家賃

・住宅扶助

・敷金等の契約費用

・引っ越し費用

などについて、事前確認が必要となる場合があります。

「気に入った物件を見つけたから先に契約して、後から相談すればいい」

と考えるのは避けた方がよいでしょう。

制度上の取り扱いは個別の状況によって異なるため、実際の転居については担当ケースワーカー等に確認してください。

生活保護で引っ越し費用が支給される場合はある？

生活保護受給中の転居では、一定の要件を満たし、必要性が認められる場合に、転居に必要な費用が支給対象となることがあります。

ただし、

「生活保護を受給していれば、好きなタイミングで好きな場所へ無料で引っ越せる」

という意味ではありません。

転居理由や現在の住居の状況などによって取り扱いが異なります。

そのため、引っ越し会社へ依頼したり新居を契約したりする前に、福祉事務所や担当ケースワーカーへ確認することが重要です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

賃貸契約の初期費用はどうなる？

賃貸物件を契約する際には、家賃だけでなくさまざまな初期費用が発生する場合があります。

例えば、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

・鍵交換費用

・前家賃

などです。

生活保護受給中の転居では、一定の条件のもとで必要な費用が認められる場合がありますが、すべての費用が必ず支給されるわけではありません。

また、契約内容や転居理由等によっても取り扱いが異なります。

「この物件なら初期費用が全部出るだろう」と自己判断せず、見積書などをもとに福祉事務所・ケースワーカーへ確認してから手続きを進めることが大切です。

生活保護受給中のお部屋探しから契約までの基本的な流れ

状況によって異なりますが、お部屋探しはおおむね次のような流れで進みます。

STEP1　福祉事務所・ケースワーカーへ確認する

まず、自分に適用される住宅扶助や転居について確認します。

現在生活保護を受給中で転居する場合には、転居を進める前に担当ケースワーカー等へ相談しましょう。

STEP2　不動産会社へ相談する

不動産会社へ、

・生活保護受給中であること

・希望する地域

・住宅扶助等の条件

・希望する間取り

・入居希望時期

・保証人の有無

・緊急連絡先の状況

などを伝えます。

条件を最初に整理しておくことで、対象となる物件を探しやすくなります。

STEP3　条件に合う賃貸物件を探す

家賃だけではなく、

・管理費、共益費

・初期費用

・保証会社

・入居条件

・交通アクセス

・通院先へのアクセス

・スーパーなどの生活環境

も確認しましょう。

STEP4　物件を内見する

条件に合う物件が見つかったら、可能であれば実際に内見します。

写真だけでは分からない、

・室内の状態

・建物周辺

・駅やバス停までの道

・スーパーやコンビニ

・騒音

・階段や段差

などを確認できます。

特に高齢の方や身体に不安がある方は、日常生活に支障がないかも確認しておくとよいでしょう。

STEP5　必要な見積書などを確認する

物件が決まったら、契約に必要となる費用を確認します。

生活保護制度による支給を前提とする費用については、契約前に担当ケースワーカー等へ確認してください。

STEP6　入居審査・契約

必要な確認を行ったうえで入居申し込みを行い、大家さん・管理会社・保証会社等の審査へ進みます。

審査に通過し、必要な手続きが完了すれば賃貸借契約となります。

STEP7　引っ越し・入居

契約後、必要な手続きを済ませて新居へ引っ越します。

住所変更など、転居後に必要となる行政手続きについても確認しておきましょう。

生活保護で賃貸物件を探すときの5つのポイント

1．最初に住宅扶助の条件を確認する

最初から対象となる家賃帯を把握しておくことで、物件探しがスムーズになります。

2．生活保護のお部屋探しについて相談できる不動産会社を選ぶ

生活保護受給中のお部屋探しでは、物件紹介だけでなく、大家さん・管理会社等への条件確認が必要になる場合があります。

そのため、最初の問い合わせ時に生活保護受給中であることを伝え、相談できる不動産会社を探すことが大切です。

3．希望条件に優先順位をつける

家賃、駅徒歩、築年数、設備など、すべての希望条件を満たす物件が見つかるとは限りません。

「絶対に必要な条件」と「できれば欲しい条件」に分けると、物件の選択肢を広げやすくなります。

4．自分だけで契約を進めない

特に転居費用等について生活保護制度による支給を予定している場合は、契約前の確認が重要です。

担当ケースワーカー等と相談しながら進めましょう。

5．一度物件が見つからなくても探す範囲を見直す

希望駅だけでは条件に合う物件が少ない場合があります。

そのようなときは、

・隣駅まで広げる

・バス利用も検討する

・駅徒歩条件を広げる

・築年数の条件を見直す

などで候補が増える場合があります。

生活保護受給中の賃貸探しでよくある質問

Q. 生活保護を受給していると賃貸物件を借りられませんか？

生活保護を受給していることだけを理由に、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

ただし、物件ごとの入居条件や保証会社等の審査があります。

生活保護受給中であることを不動産会社へ伝え、自分の条件に合った物件を探しましょう。

Q. 生活保護の家賃上限はいくらですか？

全国一律ではありません。

地域や世帯人数、住宅の状況等によって住宅扶助の基準が異なります。

具体的な金額は福祉事務所や担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. 保証人がいなくても借りられますか？

保証会社を利用する物件などもあるため、保証人がいないからといって必ず賃貸契約ができないわけではありません。

ただし物件や保証会社によって条件が異なります。

Q. 緊急連絡先がいなくても大丈夫ですか？

保証人と緊急連絡先は別のものです。

保証会社を利用する場合でも緊急連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先をお願いできる人がいない場合は、物件を探す段階で不動産会社へ相談してください。

Q. 生活保護受給中であることを大家さんに隠して契約できますか？

契約や入居審査で必要となる情報については、正確に申告することが重要です。

また、住宅扶助や福祉事務所との手続きが関係する場合もあります。

不動産会社には最初から現在の状況を伝えて相談することをおすすめします。

Q. インターネットで見つけた物件をスマイスターに相談できますか？

気になる物件がある場合は、物件名やURLなどをご用意のうえスマイスターへご相談ください。

募集状況や入居条件等を確認し、ご案内可能か確認いたします。

生活保護受給中のお部屋探しでお困りならスマイスターへ

生活保護を受給しているからといって、賃貸物件を借りられないわけではありません。

ただし、

・住宅扶助

・家賃

・大家さんや管理会社の入居条件

・保証会社

・保証人

・緊急連絡先

・ケースワーカーへの確認

・初期費用

・転居手続き

など、一般的なお部屋探しとは異なる確認事項があります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「生活保護を受給中で、どの物件を探せばいいか分からない」

「保証人がいない」

「賃貸の審査が不安」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「他の不動産会社で難しいと言われた」

「インターネットで気になる物件を見つけたので相談したい」

といった方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

お客様のご状況やご希望を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

**生活保護受給中の賃貸物件・お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

・生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説

※本記事は2026年9月時点の厚生労働省等の公表情報をもとに作成しています。生活保護制度の具体的な取り扱いや住宅扶助の基準、転居費用等は、地域や世帯状況、転居理由等によって異なる場合があります。実際のお手続きについては、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

2026-09-17

「生活保護を受給すると家賃はいくらまで支給される？」

「住宅扶助って何？」

「家賃の上限を超える物件は借りられない？」

「管理費や共益費も住宅扶助に含まれる？」

「引っ越すときの敷金や礼金はどうなる？」

生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定で賃貸物件を探している方にとって、特に重要なのが「住宅扶助」です。

住宅扶助とは、生活保護制度において住居を確保するために必要な家賃・間代・地代などについて支給される扶助です。

ただし、

「生活保護なら好きな家賃の物件を借りられる」

「全国どこでも同じ金額が支給される」

という制度ではありません。

住宅扶助には基準があり、実際に適用される限度額は地域や世帯人数などによって異なります。

また、賃貸物件を探す場合には、家賃だけでなく管理費・共益費や初期費用なども確認することが重要です。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、住宅扶助の仕組み、家賃上限、物件探しの注意点などについて詳しく解説します。

生活保護を受給中で賃貸物件を探している方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護の「住宅扶助」とは？

生活保護制度には、生活上必要となる費用に応じて複数の扶助があります。

その中で住居に関係するものが「住宅扶助」です。

厚生労働省が定める生活保護の基準では、借家や借間に住み家賃・間代等が必要な場合などに住宅費を認定する仕組みとなっています。

一般的な賃貸住宅で生活している場合には、毎月の家賃が住宅扶助の中心となります。

ただし、住宅扶助には基準があります。

そのため、

「家賃が10万円だから10万円支給される」

という仕組みではありません。

自分に適用される住宅扶助の範囲を確認したうえで、その条件に合う賃貸物件を探すことが基本となります。

住宅扶助の家賃上限はいくら？

生活保護受給中のお部屋探しで非常に多い質問が、

「家賃はいくらまでなら大丈夫ですか？」

というものです。

結論として、住宅扶助の家賃上限を全国一律に「○万円」と答えることはできません。

住宅扶助の基準は、地域によって異なります。

厚生労働省の基準でも、家賃・間代・地代等について一定の基準を設けたうえで、それを超える場合には、都道府県、指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額の範囲内とする仕組みになっています。

また、世帯人数などによって適用される限度額が異なる場合があります。

つまり、

「生活保護の家賃上限はいくら？」

とインターネットで検索して表示された金額が、そのまま自分にも適用されるとは限りません。

物件を探す前に、自分の世帯に適用される住宅扶助の金額を福祉事務所や担当ケースワーカー等へ確認することが重要です。

住宅扶助は住んでいる地域によって異なる

住宅扶助を理解するうえで重要なのが「地域差」です。

例えば、

東京都内だからすべて同じ

神奈川県だからすべて同じ

千葉県だからすべて同じ

とは限りません。

住宅扶助の限度額は地域によって設定が異なるため、実際に住む予定の自治体について確認する必要があります。

そのため、

「現在住んでいる自治体から別の自治体へ引っ越したい」

という場合には特に注意が必要です。

現在適用されている住宅扶助の上限と、転居先で適用される上限が同じとは限らないからです。

転居を考えている場合には、物件を契約する前に福祉事務所・ケースワーカー等へ相談しましょう。

世帯人数によって住宅扶助の上限が異なる場合がある

住宅扶助は地域だけでなく、世帯人数によっても限度額が異なる場合があります。

例えば、

・一人暮らし

・2人世帯

・3人世帯

・ファミリー世帯

では必要となる住宅の広さも異なります。

厚生労働省の住宅扶助基準でも、世帯人員に応じた限度額の考え方が設けられています。

そのため、

「知人は生活保護で○万円の部屋に住んでいる」

という情報だけで、自分も同じ家賃まで大丈夫だと判断することはできません。

世帯人数や地域などを含め、自分に適用される条件を確認することが必要です。

家賃が住宅扶助の上限より安い場合は差額をもらえる？

住宅扶助について誤解されやすいポイントです。

例えば、

住宅扶助の上限が仮に50,000円だったとして、

実際の家賃が45,000円だった場合、

「余った5,000円を生活費として受け取れるの？」

と思う方もいるかもしれません。

住宅扶助は、上限額を一律に支給する制度ではありません。

家賃等について、基準の範囲内で実際に必要となる額が認定される仕組みです。

そのため、上限額と実際の家賃との差額が自由に使えるお金として追加で支給される、という考え方ではありません。

「上限額＝毎月必ずもらえる金額」ではないことを覚えておきましょう。

家賃が住宅扶助の上限を超える物件は借りられない？

こちらも非常によくある疑問です。

基本的なお部屋探しでは、自分に適用される住宅扶助の限度額を確認し、その範囲内の家賃の物件を探すことが重要です。

ただし、住宅扶助の限度額を超えているからといって、制度上あらゆるケースで機械的に同じ扱いになるわけではありません。

世帯の状況や地域の住宅事情などによって個別の取り扱いが生じる場合があります。

また、厚生労働省の実施要領等には、一定の条件下で基準額を超える住宅について転居指導を要しない取り扱いなども定められています。

そのため、

「上限を1円でも超えたら絶対に住めない」

「超過分を自分で払えば必ず住める」

のどちらも一律には言えません。

実際に住宅扶助の上限を超える物件を検討する場合には、契約する前に必ず福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

管理費・共益費は住宅扶助に含まれる？

賃貸物件を探す際に特に注意したいポイントです。

物件情報では、

家賃　50,000円

管理費　5,000円

のように、家賃とは別に管理費・共益費が設定されていることがあります。

住宅扶助で中心となるのは家賃・間代・地代等です。

管理費や共益費については、家賃とは別の費用として扱われる場合があります。

そのため、

「住宅扶助の上限が50,000円だから、家賃50,000円＋管理費5,000円の物件でも問題ない」

と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。

実際には毎月55,000円の住居費が必要になります。

スマイスターで物件を探す場合にも、

「家賃はいくらか」

だけではなく、

「管理費・共益費を含めると毎月いくら必要なのか」

まで確認することをおすすめしています。

住宅扶助と管理費・共益費の具体的な取り扱いについては、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

住宅扶助の範囲で物件を探すときのポイント

住宅扶助の金額を確認したら、実際に賃貸物件を探します。

ここで重要なのが、

「住宅扶助上限だけを条件に検索しない」

ことです。

例えば住宅扶助の上限が50,000円だったとしても、

家賃50,000円

管理費5,000円

という物件と、

家賃47,000円

管理費2,000円

という物件では、毎月必要となる金額が異なります。

さらに賃貸契約では、

・保証会社利用料

・火災保険料

・更新料

・契約更新時の保証料

・その他契約上必要となる費用

などが発生する場合があります。

物件を探す際には「家賃」だけを見るのではなく、入居後に必要となる費用全体を確認することが大切です。

希望する駅で物件が見つからない場合は？

住宅扶助の範囲内で物件を探していると、

「希望する駅では物件が見つからない」

ということがあります。

特に家賃相場の高いエリアでは、希望条件をすべて満たす物件が少なくなることがあります。

そのような場合には、

・駅徒歩条件を広げる

・隣駅まで探す

・バス利用を検討する

・築年数の条件を広げる

・希望設備の優先順位を見直す

・エリアそのものを少し広げる

ことで、候補が増える場合があります。

例えば、

「駅徒歩5分以内」

を

「駅徒歩15分以内」

まで広げるだけでも、物件数が増えることがあります。

重要なのは、

「絶対に必要な条件」

と

「できれば欲しい条件」

を分けることです。

住宅扶助の範囲内で無理なく暮らせる物件を優先し、その中から希望に近いお部屋を探していきましょう。

住宅扶助では敷金も支給される？

生活保護受給中の方が転居する場合には、毎月の家賃だけでなく初期費用も問題になります。

厚生労働省の実施要領では、被保護者が転居する際に敷金等を必要とする場合、一定の条件を満たせば必要な額を住宅扶助として認定できる仕組みがあります。

ただし、

「生活保護なら引っ越すたびに必ず敷金が支給される」

という意味ではありません。

転居の必要性や物件の条件などを含めて確認が必要です。

そのため、敷金等の支給を前提として賃貸契約をする場合には、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認することが重要です。

礼金・仲介手数料・火災保険・保証料はどうなる？

賃貸契約では敷金以外にも、

・礼金

・仲介手数料

・火災保険料

・保証会社の保証料

などが必要になることがあります。

厚生労働省の資料では、転居に際して必要やむを得ない場合には、権利金、礼金、不動産手数料、火災保険料、保証人がいない場合の保証料について認定できる取り扱いが示されています。

ただし、これも「すべての契約で必ず全額支給される」という意味ではありません。

転居理由や必要性、金額などについて福祉事務所による確認が必要になります。

気になる物件が見つかった場合には、不動産会社から初期費用の見積書を取得し、契約前に担当ケースワーカー等へ確認するとよいでしょう。

住宅扶助の上限を超えている現在の家から転居を求められることはある？

現在すでに生活保護を受給していて、住宅扶助の基準より家賃が高い住居に住んでいる場合、

「すぐに引っ越さなければならないの？」

と不安になる方もいるでしょう。

住宅扶助基準を超える家賃だからといって、すべてのケースで直ちに同じ対応になるとは限りません。

厚生労働省の実施要領では、世帯員の状況や地域の住宅事情などを考慮する取り扱いが設けられています。

例えば、

・車椅子を使用していて通常より広い居室を必要とする場合

・高齢などにより従前の生活状況から転居が困難と認められる場合

・地域の住宅事情から通常の限度額では賃貸住宅の確保が難しい場合

などについて、一定の取り扱いが示されています。

実際の判断は個々の状況によって異なるため、「基準を超えたら必ず転居」「そのまま住み続けられる」と自己判断せず、福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

住宅扶助を確認してから物件を探すのがおすすめ

生活保護受給中のお部屋探しで避けたいのが、

物件を探す

↓

気に入る

↓

申し込む

↓

住宅扶助の条件を確認する

という順番です。

おすすめなのは、

住宅扶助の条件を確認

↓

不動産会社へ相談

↓

条件に合う物件を探す

↓

内見

↓

初期費用等を確認

↓

福祉事務所・ケースワーカー等へ必要な確認

↓

申し込み・審査

↓

契約

という流れです。

先に条件を把握しておけば、

「気に入ったのに住宅扶助の条件に合わなかった」

ということを減らしやすくなります。

生活保護受給中の転居でケースワーカーへ相談するタイミングについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

生活保護の住宅扶助についてよくある質問

Q. 住宅扶助とは何ですか？

生活保護制度において、住居を確保するために必要な家賃・間代・地代などに対応する扶助です。

一定の基準の範囲内で、実際に必要となる費用が認定されます。

Q. 住宅扶助はいくらもらえますか？

全国一律ではありません。

地域や世帯人数などによって適用される限度額が異なる場合があります。

自分に適用される具体的な金額は、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. 住宅扶助の上限より家賃が安いと差額をもらえますか？

住宅扶助は上限額を一律に支給する仕組みではありません。

基準の範囲内で実際に必要となる家賃等が認定されるため、上限額との差額が自由に使えるお金として支給されるというものではありません。

Q. 住宅扶助を超える家賃の物件は絶対に借りられませんか？

一律には言えません。

世帯の状況や地域の住宅事情などによる取り扱いもあるため、住宅扶助の限度額を超える物件を検討する場合には、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. 管理費や共益費も住宅扶助で支給されますか？

家賃とは別に設定されている管理費・共益費については、住宅扶助の家賃と同じ扱いになるとは限りません。

物件を申し込む前に、福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認することをおすすめします。

Q. 敷金・礼金・仲介手数料なども対象になりますか？

一定の条件のもとで、転居に必要な敷金等や、必要やむを得ない場合の礼金・不動産手数料・火災保険料・保証料などが認定される場合があります。

ただし、必ず支給されるわけではありません。

契約前に確認してください。

Q. 住宅扶助の金額は不動産会社で分かりますか？

不動産会社が一般的な基準についてご案内できる場合はありますが、最終的に自分の世帯へ適用される金額については、福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認することをおすすめします。

住宅扶助の範囲でお部屋を探すならスマイスターへ

生活保護の住宅扶助には基準があります。

そのため、お部屋探しでは単純に、

「安い物件を探せばいい」

というわけではありません。

・住宅扶助の限度額

・家賃

・管理費、共益費

・世帯人数

・希望エリア

・保証会社

・初期費用

・大家さんや管理会社の入居条件

などを確認しながら物件を探す必要があります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「希望エリアで物件が見つからない」

「保証人がいない」

「賃貸審査が不安」

「ケースワーカーに提出するため物件の見積もりが必要」

「インターネットで気になる物件を見つけた」

といった方も、お気軽にご相談ください。

お客様のご状況やご希望を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中の賃貸物件・お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にお問い合わせください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

※本記事は2026年9月時点の厚生労働省「生活保護法による保護の基準」および生活保護の実施要領等を確認して作成しています。住宅扶助の具体的な限度額や費用の認定、転居の可否などは、地域・世帯人数・住居・転居理由その他の個別事情によって異なる場合があります。実際のお手続きや支給の可否については、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

2026-09-17

「生活保護を受給していると賃貸審査に通らない？」

「保証会社の審査で落ちたら、もう部屋は借りられない？」

「生活保護でも審査に通りやすい物件はある？」

「保証人がいない場合はどうすればいい？」

生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定で賃貸物件を探している方の中には、入居審査に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、

「生活保護を受給している＝賃貸審査に通らない」

というわけではありません。

ただし、賃貸物件を契約する際には、

・大家さん

・管理会社

・家賃保証会社

などによる確認や審査が行われることがあります。

また、生活保護受給中のお部屋探しでは、

・住宅扶助の範囲

・家賃

・保証会社

・保証人

・緊急連絡先

・本人確認

・福祉事務所やケースワーカーへの確認

など、一般的なお部屋探しとは異なる確認事項が出てくる場合があります。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、賃貸審査の基本や、審査に通らない場合に考えられる理由、お部屋探しのポイントなどを詳しく解説します。

生活保護を受給中で賃貸審査に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護を受給していると賃貸審査に通らない？

生活保護を受給していることだけを理由に、

「すべての賃貸物件で審査に通らない」

ということはありません。

実際の賃貸契約では、物件ごとに入居条件が異なります。

さらに、保証会社を利用する場合には保証会社ごとの審査があります。

そのため、

ある物件では申し込みできない

↓

別の物件では申し込みできる

ということもあります。

また、

ある保証会社では審査結果が合わなかった

↓

別の保証会社を利用する物件では契約できる可能性がある

というケースも考えられます。

一度審査に通らなかったからといって、

「自分はもう賃貸住宅を借りられない」

と決めつける必要はありません。

重要なのは、自分の状況を不動産会社へ正確に伝え、条件に合った物件を探すことです。

賃貸物件の「入居審査」とは？

賃貸物件を申し込むと、契約前に入居審査が行われることがあります。

ただし、「審査」といっても一つだけではありません。

物件によって、

・大家さんによる確認

・管理会社による確認

・保証会社による審査

などが行われる場合があります。

それぞれ確認する内容や基準は異なります。

また、具体的な審査基準がすべて一般公開されているわけではありません。

そのため、

「○○なら必ず審査に通る」

「生活保護なら○○保証会社を使えば絶対大丈夫」

といったことは言えません。

不動産会社に現在の状況を伝えたうえで、申し込み可能な物件を探してもらうことが大切です。

家賃保証会社とは？

現在の賃貸契約では、家賃保証会社の利用を条件としている物件があります。

家賃保証会社は、賃借人が家賃等を支払えなくなった場合などに、契約内容に基づいて貸主側へ家賃債務を保証する事業者です。

国土交通省では、家賃債務保証業者について任意の登録制度を設けています。

一定の要件を満たした事業者を登録し、その情報を公表しています。

ただし、これはあくまで保証業者そのものに関する制度です。

登録されている保証会社だから、

「誰でも必ず審査に通る」

という意味ではありません。

実際の保証審査は各保証会社の判断によって行われます。

生活保護の方が利用できる保証会社はある？

あります。

生活保護を受給している方からの申し込みを取り扱っている保証会社もあります。

また、国土交通省では、住宅を確保することに配慮が必要な方が利用しやすい家賃債務保証業者について、一定の要件を満たした事業者を認定する制度も設けています。

ただし、

「生活保護を受給している人なら必ず利用できる」

「認定保証会社なら必ず審査に通る」

という意味ではありません。

物件ごとに利用できる保証会社が指定されている場合もあります。

そのため、

「自分で保証会社を選べば解決する」

とは限りません。

物件と保証会社をセットで確認することが重要です。

生活保護で賃貸審査に通らない場合に考えられる理由

審査結果の詳しい理由は開示されない場合があります。

そのため、以下は「必ずこの理由で落ちる」というものではありません。

ただし、お部屋探しの際に確認しておきたい代表的なポイントがあります。

1．物件側の入居条件と合わない

まず考えられるのが、物件そのものの入居条件です。

賃貸物件は大家さんや管理会社によって募集条件が異なります。

そのため、

・生活保護受給中

・高齢者

・外国籍

・無職

・保証人なし

など、それぞれの状況によって事前確認が必要になることがあります。

インターネット上で物件が「募集中」と表示されていても、

「誰でも申し込める」

という意味ではありません。

気になる物件がある場合には、申し込み前に不動産会社へ相談しましょう。

2．住宅扶助と家賃条件が合っていない

生活保護受給中のお部屋探しでは、住宅扶助の条件確認も重要です。

例えば、

住宅扶助の範囲を大きく超える家賃の物件

を申し込もうとしている場合、契約や福祉事務所との手続きが難しくなる可能性があります。

また、

家賃50,000円

管理費8,000円

など、家賃以外の毎月の負担についても確認が必要です。

まずは住宅扶助の条件を確認したうえで、その範囲に合う物件を探すことをおすすめします。

3．申込内容に不備や確認できない部分がある

入居申し込みでは、

・氏名

・住所

・電話番号

・現在の状況

・入居者

・緊急連絡先

などの情報を記載することがあります。

申込内容に記入漏れがあったり、必要な確認が取れなかったりすると、審査が進まない場合があります。

特に連絡先などは正確に記載しましょう。

4．本人と連絡が取れない

保証会社や管理会社などから、申し込み内容を確認するため電話連絡が入る場合があります。

その際、

・知らない番号だから出ない

・何度電話が来ても折り返さない

・電話番号が間違っている

といった状態になると、確認が完了しないことがあります。

物件へ申し込んだ後は、普段見慣れない電話番号から連絡が来る可能性があることを覚えておきましょう。

電話に出られなかった場合は、不動産会社へ確認してください。

5．緊急連絡先を確認できない

保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。

保証人と緊急連絡先は同じものではありません。

緊急連絡先として登録した方へ確認の連絡が入る場合もあります。

そのため、

・連絡先の電話番号が違う

・相手が登録されたことを知らない

・連絡が取れない

といったことがあると、確認に時間がかかる可能性があります。

緊急連絡先をお願いする場合は、事前に本人へ伝えておくとよいでしょう。

6．保証会社の条件と合わなかった

保証会社にはそれぞれ審査があります。

具体的な審査基準は保証会社ごとに異なり、すべて公開されているわけではありません。

そのため、一つの保証会社で審査結果が合わなかったとしても、

「生活保護だから落ちた」

と決めつけることはできません。

また、別の保証会社を利用できる物件を探すことで選択肢が変わる可能性もあります。

不動産会社へ相談しましょう。

7．過去の家賃や保証契約に関する状況など

保証会社の審査内容は各社異なります。

過去の保証契約や家賃支払い等に関する情報がどのように扱われるかも、利用する保証会社や契約によって異なります。

「過去に家賃を遅れたことがあるから絶対に審査に通らない」

とは一律に言えません。

心当たりがある場合には、不動産会社へ事前に相談した方が物件を探しやすい場合があります。

生活保護を受給していることは隠した方が審査に通りやすい？

おすすめできません。

生活保護受給中のお部屋探しでは、

・住宅扶助

・保証会社

・大家さん、管理会社の入居条件

・福祉事務所との手続き

などを確認する必要があります。

最初に生活保護を受給中であることを伝えず、申し込み後になって判明すると、条件確認をやり直すことになる場合があります。

また、申し込みや契約で求められる情報については正確に申告することが重要です。

不動産会社へ最初から、

「生活保護を受給中です」

「住宅扶助の範囲内で探したいです」

と伝えておく方が、条件に合う物件を探しやすくなります。

生活保護で保証人がいないと審査に通らない？

保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

現在は家賃保証会社を利用する物件もあります。

ただし、

・保証人が必要か

・保証会社だけでよいか

・緊急連絡先が必要か

などは物件によって異なります。

そのため、保証人がいない場合は、不動産会社へ最初から伝えておきましょう。

【内部リンク：生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説】

一度審査に落ちたら他の物件も借りられない？

必ずしもそうではありません。

物件によって、

・大家さん

・管理会社

・利用する保証会社

・入居条件

が異なるためです。

そのため、

A物件では審査結果が合わなかった

↓

B物件では契約できた

ということもあり得ます。

一度審査に通らなかった場合には、同じ条件で何度も申し込みを繰り返すのではなく、

「どの条件を変更すると選択肢が広がるか」

を不動産会社と相談することが大切です。

審査に通らなかったときに見直したいポイント

審査に通らなかった場合は、次の物件を探す前に条件を整理してみましょう。

1．家賃帯を見直す

まず、住宅扶助や毎月負担できる金額と物件条件が合っているか確認します。

家賃だけでなく管理費・共益費も含めて確認しましょう。

2．エリアを少し広げる

希望駅だけでは物件の選択肢が少ない場合、

・隣駅

・バス便

・駅徒歩条件を広げる

などで対象物件が増える場合があります。

3．築年数や設備条件を見直す

例えば、

・築浅

・駅徒歩5分以内

・バス、トイレ別

・独立洗面台

・オートロック

など、希望条件が多いほど対象物件は少なくなります。

「絶対に必要な条件」と「できれば欲しい条件」に分けてみましょう。

4．保証会社が異なる物件を探す

利用する保証会社が物件ごとに異なる場合があります。

一つの保証会社で審査結果が合わなかった場合でも、別の保証会社を利用する物件まで同じ結果になるとは限りません。

ただし、保証会社を自由に選べるとは限らないため、不動産会社へ相談してください。

5．必要情報を整理してから申し込む

申し込み前に、

・本人の連絡先

・現住所

・ケースワーカー等への相談状況

・保証人の有無

・緊急連絡先

・希望入居日

などを整理しておくと、手続きを進めやすくなります。

生活保護の賃貸審査で「通りやすくする方法」はある？

「これをすれば必ず審査に通る」という方法はありません。

審査結果を保証できる不動産会社もありません。

ただし、お部屋探しをスムーズにするためにできることはあります。

正確な情報を伝える

申込書には正確な情報を記載しましょう。

生活保護受給中であることを最初に伝える

物件選びの段階から条件を確認できます。

住宅扶助を確認しておく

対象となる家賃帯を把握しておけば、条件に合わない物件への申し込みを避けやすくなります。

電話連絡に対応する

保証会社等から確認の電話が入る場合があります。

申し込み後は電話を確認しましょう。

緊急連絡先へ事前に伝えておく

緊急連絡先として登録する人がいる場合は、確認の電話が来る可能性があることを伝えておきましょう。

自分の状況を不動産会社へ相談する

生活保護受給中のお部屋探しに対応している不動産会社であれば、最初から現在の状況を踏まえて物件を探すことができます。

ケースワーカーは賃貸審査をしてくれる？

ケースワーカーや福祉事務所が、大家さんや保証会社の代わりに賃貸審査を行うわけではありません。

入居審査は、物件の貸主・管理会社・保証会社などによって行われます。

一方、生活保護受給中に転居する場合には、

・住宅扶助

・転居の必要性

・契約費用

・引っ越し費用

などについて福祉事務所へ確認する必要が生じることがあります。

つまり、

「賃貸物件として契約できるか」

と

「生活保護制度上、その転居や費用が認められるか」

は別の確認です。

両方を進めながらお部屋探しをする必要があります。

保証会社から電話が来たら何を聞かれる？

質問内容は保証会社や申し込み内容によって異なります。

そのため、具体的に「必ずこれを聞かれる」とは言えません。

一般的には、申し込み内容等について本人確認や事実確認の連絡が行われる場合があります。

大切なのは、申込書に記載した内容と異なる説明をしないことです。

分からないことを無理に答えず、必要であれば不動産会社へ確認しましょう。

審査結果が出るまでどれくらいかかる？

こちらも一律ではありません。

保証会社・管理会社・大家さんなどの確認状況によって異なります。

申し込み内容に不足があったり、本人・緊急連絡先等への確認が取れなかったりすると、時間がかかる場合があります。

「○時間で必ず結果が出る」

「生活保護だから審査が長い」

などと一律には言えません。

入居希望日が決まっている場合は、早めに不動産会社へ相談しましょう。

生活保護の賃貸審査についてよくある質問

Q. 生活保護だと賃貸審査に落ちますか？

生活保護を受給していることだけで、すべての賃貸物件の審査に通らないわけではありません。

物件、大家さん、管理会社、保証会社などによって条件や審査が異なります。

Q. 保証会社の審査基準は分かりますか？

保証会社ごとの詳しい審査基準は、すべて公開されているわけではありません。

そのため、「この条件なら必ず通る」と判断することはできません。

Q. 一度保証会社の審査に落ちたら終わりですか？

必ずしもそうではありません。

物件ごとに利用する保証会社や入居条件が異なる場合があります。

不動産会社へ相談し、別の条件の物件を探してみましょう。

Q. 保証人がいなくても審査できますか？

保証会社を利用する物件などもあります。

ただし、保証人や緊急連絡先の条件は物件・保証会社によって異なります。

Q. 緊急連絡先がいない場合はどうすればいいですか？

緊急連絡先が必要かどうかは物件等によって異なります。

お願いできる方がいない場合は、物件探しの最初に不動産会社へ相談してください。

Q. 生活保護受給中であることを隠せば審査に通りやすくなりますか？

おすすめできません。

住宅扶助や入居条件、保証会社、福祉事務所との手続き等を確認する必要があるため、不動産会社には正確な状況を伝えて相談しましょう。

Q. 審査に落ちた理由を教えてもらえますか？

審査結果の理由が詳しく開示されない場合があります。

一つの物件で審査結果が合わなくても、別の物件や条件を検討できる場合があります。

生活保護受給中で賃貸審査が不安ならスマイスターへ

生活保護を受給中だからといって、賃貸物件を借りられないわけではありません。

一方で、

・住宅扶助

・家賃

・大家さんの入居条件

・管理会社

・保証会社

・保証人

・緊急連絡先

・福祉事務所との確認

など、確認すべき項目があります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「生活保護でも申し込める物件を探したい」

「賃貸審査が不安」

「以前、保証会社の審査に通らなかった」

「保証人がいない」

「緊急連絡先について相談したい」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「他の不動産会社で難しいと言われた」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様の希望条件やご状況を確認したうえで、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中の賃貸物件・お部屋探し、入居審査についてお困りの方は、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

※本記事は2026年9月時点の国土交通省・厚生労働省等の公表情報を確認して作成しています。賃貸物件の入居条件や審査内容、家賃債務保証会社の審査基準等は物件・貸主・管理会社・保証会社等によって異なり、審査結果を保証するものではありません。生活保護制度上の具体的な住宅扶助や転居手続き等については、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

2026-09-17

「生活保護を受給していて、保証人になってくれる人がいない」

「保証人なしでも賃貸物件を借りられる？」

「生活保護でも保証会社を利用できる？」

「保証会社の審査に通らなかったら、もう部屋を借りられない？」

生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定でお部屋を探している方の中には、家族や親族などに保証人をお願いできず、賃貸契約ができるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、生活保護を受給していて保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

現在の賃貸契約では家賃保証会社を利用する物件もあり、保証人がいなくても契約できる可能性があります。

ただし、

・大家さんや管理会社の入居条件

・利用する保証会社

・保証会社の審査

・緊急連絡先

・住宅扶助

・必要書類

などの条件は物件によって異なります。

「保証会社を使えば必ず借りられる」というわけでもありません。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、保証人がいない場合の賃貸物件の探し方や家賃保証会社の仕組み、保証会社の審査、緊急連絡先などについて詳しく解説します。

生活保護を受給中で、保証人がいないことを理由にお部屋探しに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護で保証人がいなくても賃貸物件は借りられる？

保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

現在の賃貸契約では、家賃保証会社を利用する物件があります。

物件の契約条件によっては、家賃保証会社を利用することで、親族などによる連帯保証人を求められずに契約できる場合があります。

そのため、

「生活保護を受給している」

さらに、

「保証人になってくれる人がいない」

という状況でも、お部屋を探すことは可能です。

ただし、

「保証人なしで申し込みできるか」

「どの保証会社を利用するか」

「緊急連絡先が必要か」

などは、物件・大家さん・管理会社・保証会社等によって異なります。

最初から不動産会社へ、

「生活保護を受給中です」

「保証人になってくれる人がいません」

と伝えたうえで、条件に合う物件を探すことが大切です。

生活保護受給中のお部屋探し全体についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

そもそも賃貸契約の「保証人」とは？

賃貸契約では、契約条件として保証人や連帯保証人を求められる場合があります。

特に「連帯保証人」は、借主が家賃等を支払わない場合などに、契約内容に基づいて責任を負うことになります。

そのため、誰でも簡単に引き受けられるものではありません。

生活保護を受給している方に限らず、

・親族と疎遠になっている

・親族が高齢になっている

・保証人をお願いできる人がいない

・家族に頼りたくない

などの理由から、保証人を用意することが難しい方もいます。

こうした状況もあり、現在の賃貸市場では「家賃保証会社」を利用する契約が広く行われています。

家賃保証会社とは？

家賃保証会社とは、賃貸借契約における借主の家賃債務などを保証する事業者です。

契約内容に基づき、借主が家賃等を支払わなかった場合などに、保証会社が貸主側へ支払いを行います。

その後、保証会社から借主へ支払いを求める仕組みとなるのが一般的です。

家賃保証会社を利用することによって、貸主側は家賃滞納等のリスクに備えることができます。

そのため現在では、

「保証会社への加入必須」

という賃貸物件もあります。

家賃保証会社には国土交通省の登録制度がある

国土交通省では「家賃債務保証業者登録制度」を設けています。

これは、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国へ登録する制度です。

登録された事業者については、国土交通省が一覧を公表しています。

ただし、ここで注意したいのは、

「国土交通省に登録されている保証会社なら誰でも審査に通る」

という制度ではないことです。

家賃債務保証業者登録制度と、個別の入居者に対する保証審査は別のものです。

保証会社を利用する場合には、それぞれの保証会社による審査があります。

生活保護受給中でも保証会社を利用できる？

生活保護受給中の方からの申し込みを取り扱っている家賃保証会社もあります。

そのため、

「生活保護＝保証会社を利用できない」

というわけではありません。

ただし、すべての保証会社が同じ条件で申し込みを受け付けているわけではありません。

保証会社によって審査基準や契約条件は異なります。

さらに、賃貸物件によっては、

「この保証会社を利用してください」

と保証会社が指定されていることがあります。

つまり、

「生活保護に対応している保証会社を自分で探して、その保証会社を使えば好きな物件を借りられる」

とは限りません。

物件と保証会社の両方を確認しながら探すことが重要です。

住宅確保要配慮者向けの家賃債務保証制度もある

国では、住まいの確保に配慮が必要な方への居住支援も行われています。

住宅セーフティネット制度では、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方を「住宅確保要配慮者」としています。

生活保護受給者についても、住宅確保要配慮者に該当し得ます。

また、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者について、一定の要件を満たした事業者を国土交通大臣が認定する制度も設けられています。

ただし、このような制度があるからといって、

「対象者なら必ず保証を受けられる」

「必ず賃貸物件を借りられる」

という意味ではありません。

実際の契約では、物件の入居条件や保証会社等による確認・審査があります。

保証会社を利用すれば連帯保証人は絶対にいらない？

必ずしもそうではありません。

保証会社を利用する物件の中には、連帯保証人を求めない契約もあります。

一方で、

・保証会社への加入

・連帯保証人

・緊急連絡先

などについて、物件や保証会社独自の条件が設定されている場合があります。

そのため、

「保証会社あり＝保証人は絶対不要」

とは考えないようにしましょう。

気になる物件が見つかった場合には、不動産会社へ、

「保証人がいないのですが申し込みできますか？」

と確認することが重要です。

保証人がいない場合に確認されること

保証人がいない場合でも賃貸物件を探すことはできますが、申し込み前にいくつか確認しておきたいことがあります。

1．保証会社を利用できる物件か

まず、保証会社を利用する物件なのかを確認します。

さらに、

「保証会社を利用すれば連帯保証人なしで申し込みできるのか」

についても確認します。

物件によって条件は異なります。

2．住宅扶助と家賃が合っているか

生活保護受給中のお部屋探しでは、保証人の問題だけでなく住宅扶助も重要です。

住宅扶助には基準があり、適用される限度額は地域や世帯人数などによって異なります。

保証人なしで申し込みできる物件が見つかったとしても、家賃が自分に適用される住宅扶助の条件に合っているとは限りません。

先に住宅扶助を確認しておくことで、物件探しを進めやすくなります。

3．保証会社の審査

家賃保証会社を利用する場合には、保証会社による審査があります。

保証会社ごとに審査基準は異なり、具体的な基準がすべて一般公開されているわけではありません。

そのため、

「生活保護だから必ず審査に落ちる」

「この保証会社なら必ず通る」

のどちらも一律には言えません。

生活保護受給中の賃貸審査について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

4．緊急連絡先

保証会社を利用して連帯保証人が不要となる場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。

ここは特に間違えやすいポイントです。

「保証人」と「緊急連絡先」は同じものではありません。

「保証人」と「緊急連絡先」は何が違う？

保証人と緊急連絡先は役割が異なります。

保証人や連帯保証人は、契約内容に基づいて借主の債務について責任を負う場合があります。

一方、緊急連絡先は、

・本人と連絡が取れない

・緊急事態が発生した

・本人への連絡が必要

といった場合の連絡先として登録されるものです。

緊急連絡先になったという理由だけで、当然に借主の家賃債務を保証する立場になるものではありません。

そのため、

「保証会社を利用するから、誰の連絡先も必要ない」

とは限りません。

物件によっては保証会社を利用する場合でも緊急連絡先を求められることがあります。

保証人も緊急連絡先もいない場合はどうする？

生活保護受給中の方の中には、

「保証人だけでなく、緊急連絡先をお願いできる家族や知人もいない」

という方もいます。

この場合も、最初から不動産会社へ正確に伝えることが重要です。

物件や保証会社によって緊急連絡先の条件が異なるためです。

なお、

「生活保護ならケースワーカーを緊急連絡先にすればいい」

「ケースワーカーが保証人になってくれる」

と一律に考えることはできません。

福祉事務所や担当者の役割・対応と、賃貸借契約上の保証人・緊急連絡先は別の問題です。

保証人も緊急連絡先もいない場合には、

「どのような物件なら相談できるのか」

を不動産会社へ確認しながら探しましょう。

ケースワーカーは保証人になってくれる？

ケースワーカーが、賃貸借契約の連帯保証人になることを当然に求められる制度ではありません。

ケースワーカーは、生活保護制度に基づいて相談や必要な支援などを行う立場です。

賃貸借契約上の保証債務を負う「保証人」とは役割が異なります。

そのため、

「保証人がいないからケースワーカーにお願いすればいい」

という前提で物件を探さない方がよいでしょう。

保証人がいないことを不動産会社へ伝え、保証会社を利用できる物件などを探すことが基本となります。

生活保護受給中の転居でケースワーカーへ相談するタイミングについてはこちらの記事で詳しく解説します。

保証会社の保証料はいくら？

家賃保証会社を利用する場合には、保証料が発生することがあります。

例えば、

・契約時の初回保証料

・毎年の更新保証料

・月額保証料

などです。

どのような料金体系になっているかは保証会社や契約プランによって異なります。

そのため、

「保証会社の料金は家賃の○％」

と一律には言えません。

物件を紹介してもらう際には、

「保証会社を利用するといくら必要ですか？」

と確認しましょう。

初期費用だけでなく、入居後に継続して必要となる保証料があるかについても確認しておくことが大切です。

保証会社の保証料は生活保護から支給される？

一定の条件のもとで認定される場合があります。

厚生労働省の生活保護実施要領では、転居に際して保証人を確保できず、保証会社の利用が必要となる場合など、必要やむを得ない保証料について認定できる取り扱いが示されています。

ただし、

「生活保護を受給していれば保証料は必ず全額支給される」

という意味ではありません。

転居の必要性や契約内容などによって取り扱いが異なります。

保証会社へ支払う費用についても、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

賃貸契約時の初期費用について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

保証会社の審査では何を確認される？

保証会社ごとに審査基準は異なり、詳しい基準がすべて公開されているわけではありません。

申し込みの際には、

・本人情報

・連絡先

・入居者情報

・家賃等の契約条件

・緊急連絡先

など、申し込みや保証契約に必要となる情報を求められる場合があります。

また、本人確認等のため電話連絡が行われることもあります。

申し込みをした後は、保証会社や管理会社などから連絡が入る可能性があることを覚えておきましょう。

審査について詳しくはこちらの記事で解説しています。

保証会社の審査に一度通らなかったら、もう部屋は借りられない？

必ずしもそうではありません。

賃貸物件によって、

・大家さん

・管理会社

・指定されている保証会社

・入居条件

などが異なります。

そのため、一つの物件や保証会社で審査結果が合わなかったからといって、すべての賃貸物件を借りられないということにはなりません。

別の保証会社を利用する物件など、条件を変更することで選択肢が変わる可能性があります。

ただし、

「別の保証会社なら必ず通る」

とも言えません。

一度審査に通らなかった場合には、不動産会社へ現在の状況を相談し、次にどのような条件で物件を探すかを検討しましょう。

保証人がいない場合のお部屋探しの流れ

生活保護受給中で保証人がいない場合のお部屋探しについて、一般的な流れを整理してみましょう。

STEP1　住宅扶助・転居条件を確認する

まず、自分に適用される住宅扶助の条件を確認します。

生活保護制度から転居に伴う費用等の認定を受ける予定がある場合には、物件探しを始める前または早い段階で、担当ケースワーカー等へ転居について相談しておきましょう。

地域や世帯人数などによって住宅扶助の限度額は異なります。

STEP2　不動産会社へ現在の状況を伝える

問い合わせの段階で、

「生活保護を受給中です」

「保証人がいません」

と伝えます。

緊急連絡先をお願いできる人もいない場合には、そのことも伝えておきましょう。

STEP3　条件に合う物件を探す

不動産会社に、

・住宅扶助

・希望エリア

・間取り

・保証人の有無

・緊急連絡先の状況

などを伝え、条件に合う物件を探します。

STEP4　保証会社などの契約条件を確認する

気になる物件が見つかったら、

・利用する保証会社

・保証人の要否

・緊急連絡先

・初回保証料

・継続的に必要となる保証料

などを確認します。

STEP5　候補物件についてケースワーカー等へ再確認する

住宅扶助や転居費用等について生活保護制度上の確認が必要な場合には、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ相談します。

STEP6　物件へ申し込む

必要な確認ができたら物件へ申し込みます。

保証会社を利用する場合には保証会社の審査も行われます。

申込内容は正確に記載しましょう。

STEP7　必要な確認後に賃貸借契約をする

大家さん・管理会社・保証会社等の審査や、福祉事務所への必要な確認が完了したら契約へ進みます。

生活保護制度から契約費用等の認定を受ける予定がある場合には、自己判断で先に契約や支払いをしないよう注意しましょう。

保証人がいない人が物件探しで注意したいこと

保証人がいない場合でもお部屋を探すことはできますが、いくつか注意点があります。

生活保護受給中であることを隠さない

生活保護受給中のお部屋探しでは、住宅扶助や福祉事務所との手続きが関係する場合があります。

不動産会社には最初から現在の状況を正確に伝えましょう。

「保証人がいる」と虚偽の申告をしない

賃貸申し込みでは正確な情報を申告することが重要です。

保証人がいない場合には、いないことを正直に伝えましょう。

緊急連絡先を本人の了承なく記載しない

家族や知人を緊急連絡先として記載する場合には、事前に本人へ確認しておきましょう。

保証会社等から確認の連絡が入る場合があります。

保証会社を自由に選べると思わない

物件によって利用する保証会社が指定されている場合があります。

インターネットで「生活保護対応」と書かれている保証会社を自分で見つけても、その会社を希望する物件で利用できるとは限りません。

一度審査に通らなくても諦めない

一つの物件で審査結果が合わなかったからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

不動産会社へ相談し、物件・家賃・エリア・保証会社などの条件を見直してみましょう。

生活保護・保証人なしの賃貸についてよくある質問

Q. 生活保護で保証人がいなくても賃貸物件を借りられますか？

保証会社を利用する物件など、保証人がいなくても申し込みできる物件はあります。

ただし、物件・大家さん・管理会社・保証会社によって条件が異なります。

Q. 生活保護でも保証会社を利用できますか？

生活保護受給中の方からの申し込みを取り扱っている保証会社もあります。

ただし、各保証会社による審査があります。

Q. 保証会社を利用すれば保証人はいりませんか？

必ずしもそうとは限りません。

保証会社を利用することで連帯保証人を求められない物件もありますが、具体的な条件は物件や保証会社によって異なります。

Q. 保証会社の審査に落ちたら、もう賃貸物件を借りられませんか？

一つの保証会社で審査結果が合わなかったからといって、すべての物件を借りられないわけではありません。

物件によって保証会社や入居条件が異なるため、不動産会社へ相談してください。

Q. 保証会社の保証料は生活保護から支給されますか？

必要やむを得ない場合には、保証料を認定できる取り扱いがあります。

ただし、必ず支給されるわけではありません。

契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. 保証人も緊急連絡先もいない場合はどうすればいいですか？

物件や保証会社によって条件が異なるため、不動産会社へ最初からその状況を伝えて相談してください。

保証人と緊急連絡先は別のものです。

Q. ケースワーカーに保証人になってもらえますか？

ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。

保証人がいない場合には、保証会社を利用できる物件などを不動産会社へ相談しましょう。

Q. 保証人がいないことは最初に不動産会社へ伝えた方がいいですか？

はい。

最初から伝えておくことで、保証人なしで申し込みできる可能性がある物件を確認しながら探しやすくなります。

生活保護受給中・保証人なしのお部屋探しならスマイスターへ

生活保護を受給していて、さらに保証人になってくれる人がいない場合でも、お部屋探しを諦める必要はありません。

現在の賃貸契約では家賃保証会社を利用する物件もあります。

ただし、

・保証会社を利用できるか

・保証人が必要か

・緊急連絡先が必要か

・保証会社の審査

・住宅扶助

・保証料

・大家さんや管理会社の入居条件

などは物件によって異なります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「生活保護を受給中で保証人がいない」

「頼れる親族がいない」

「緊急連絡先についても不安がある」

「保証会社を利用できる物件を探したい」

「以前、保証会社の審査に通らなかった」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「他の不動産会社で難しいと言われた」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様のご状況や希望条件を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中・保証人なしの賃貸物件、お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

・生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説

※本記事は2026年9月時点の国土交通省・厚生労働省等の公表情報をもとに作成しています。賃貸物件の入居条件、連帯保証人の要否、緊急連絡先、家賃債務保証会社の利用条件・審査基準等は、物件・貸主・管理会社・保証会社等によって異なります。また、生活保護制度上の住宅扶助や保証料等の具体的な認定可否については、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説

2026-09-17

「賃貸物件を借りたいけれど、緊急連絡先をお願いできる人がいない」

「生活保護を受給している場合、ケースワーカーを緊急連絡先にできる？」

「保証会社を利用すれば緊急連絡先はいらない？」

「保証人と緊急連絡先は何が違う？」

生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定でお部屋を探している方の中には、家族や親族と疎遠になっていたり、頼れる知人がいなかったりして、

「緊急連絡先を書けない」

という悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、緊急連絡先をお願いできる人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。

ただし、賃貸契約や保証会社の利用条件として緊急連絡先を求められることがあります。

そのため、

「緊急連絡先がいないことを隠して申し込む」

のではなく、

「緊急連絡先をお願いできる人がいません」

と最初から不動産会社へ伝え、条件に合う物件を探すことが重要です。

また、

「生活保護ならケースワーカーが緊急連絡先になってくれる」

「保証会社を利用すれば緊急連絡先は絶対に不要」

とも一律には言えません。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、賃貸契約における緊急連絡先の役割、保証人との違い、緊急連絡先をお願いできる人がいない場合の対応などを詳しく解説します。

生活保護を受給中で、緊急連絡先について不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

賃貸契約の「緊急連絡先」とは？

賃貸契約や保証会社への申し込みでは、「緊急連絡先」の記入を求められることがあります。

緊急連絡先は、例えば、

・借主本人と連絡が取れない

・室内で事故や急病などの緊急事態が発生した

・災害等で本人へ連絡する必要がある

・管理会社から本人への連絡が長期間つかない

といった場合に、本人以外へ連絡するための連絡先として利用されます。

具体的な利用目的や連絡範囲は、物件・管理会社・保証会社等によって異なります。

そのため、緊急連絡先として誰を登録できるのかについても、一律の条件があるわけではありません。

「緊急連絡先」と「保証人」は違う

緊急連絡先と保証人は同じものではありません。

ここは賃貸契約で非常に間違えやすいポイントです。

保証人や連帯保証人は、契約内容に基づいて借主の債務について責任を負う場合があります。

例えば、借主が家賃を支払わなかった場合などに、連帯保証人へ請求が行われることがあります。

一方、緊急連絡先は、本人に何かあった場合などの「連絡先」として登録されるものです。

緊急連絡先として登録されたという理由だけで、当然に家賃を支払う義務を負うものではありません。

つまり、

「保証人になるのは難しいけれど、緊急連絡先ならお願いできる」

という人がいる場合もあります。

保証会社を利用すれば緊急連絡先はいらない？

必ずしもそうではありません。

家賃保証会社を利用することで、連帯保証人を求められない物件もあります。

しかし、

「保証会社を利用する＝緊急連絡先も不要」

とは限りません。

保証会社を利用する場合でも、

・本人と連絡が取れない場合

・緊急事態が発生した場合

などに備えて、緊急連絡先を求められることがあります。

物件や保証会社によって条件が異なるため、気になる物件がある場合には、

「保証人はいないのですが、緊急連絡先も必要ですか？」

と不動産会社へ確認しましょう。

保証人や保証会社について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

生活保護受給中でも緊急連絡先は必要？

生活保護を受給していることによって、賃貸契約上の緊急連絡先が自動的に不要になるわけではありません。

生活保護制度と賃貸借契約は別のものです。

そのため、生活保護受給中であっても、

・大家さん

・管理会社

・保証会社

などから緊急連絡先を求められることがあります。

一方で、すべての物件で同じ条件が設定されているわけでもありません。

生活保護受給中で、さらに緊急連絡先をお願いできる人がいない場合には、その状況を不動産会社へ最初から伝えることが大切です。

緊急連絡先には誰を登録できる？

誰を緊急連絡先として認めるかは、物件・管理会社・保証会社等によって異なります。

一般的には、

・親

・兄弟姉妹

・子ども

・その他の親族

・友人

・知人

などを相談できる場合があります。

ただし、

「親族でなければならない」

「必ず二親等以内でなければならない」

など、全国共通の条件があるわけではありません。

反対に、物件や保証会社独自の条件として、

・親族を希望

・国内に居住している人

・一定の年齢条件

などが設けられている場合もあります。

実際に誰を登録できるかは、申し込み前に確認してください。

友人や知人でも緊急連絡先になれる？

物件や保証会社によっては、友人や知人を緊急連絡先として相談できる場合があります。

国土交通省の居住支援に関する資料でも、連帯保証人がいない場合に家賃債務保証を利用し、緊急連絡先について友人や支援者へお願いすることを検討する考え方が示されています。

ただし、

「友人なら必ず認められる」

ということではありません。

登録できる人の条件は、管理会社・保証会社等へ確認する必要があります。

緊急連絡先をお願いできる家族や親族がいない場合は？

生活保護受給中の方の中には、

・家族と長期間連絡を取っていない

・親族と絶縁状態にある

・両親がすでに亡くなっている

・頼れる兄弟姉妹がいない

・親族が高齢でお願いしにくい

などの事情を抱えている方もいます。

このような場合でも、

「親族がいないから賃貸物件は絶対に借りられない」

とは限りません。

まずは不動産会社へ、

「親族に緊急連絡先をお願いできません」

と伝えてください。

そのうえで、

・友人や知人で相談できるか

・支援者等で相談できるか

・緊急連絡先について別の対応が可能な物件があるか

などを確認します。

ケースワーカーを緊急連絡先にできる？

生活保護受給中の方から非常に多い質問です。

結論として、

「生活保護を受給しているからケースワーカーを緊急連絡先にできる」

と一律には言えません。

ケースワーカーは生活保護制度に基づいて相談や必要な支援等を行う立場です。

賃貸借契約や保証会社が求める「緊急連絡先」になることが制度上当然に決められているわけではありません。

また、福祉事務所や担当者によって対応できる範囲も異なる可能性があります。

そのため、

「ケースワーカーの名前を勝手に緊急連絡先へ書く」

ことは避けましょう。

緊急連絡先としてケースワーカーや福祉事務所の連絡先を利用できるかどうかについては、

・担当ケースワーカー

・福祉事務所

・不動産会社

・管理会社

・保証会社

それぞれへ必要な確認を行ってください。

生活保護受給中の転居でケースワーカーへ相談するタイミングについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

ケースワーカーに無断で名前や電話番号を書いてもいい？

おすすめできません。

緊急連絡先には、実際に連絡が入る可能性があります。

そのため、家族・友人・支援者など、誰を登録する場合でも、原則として本人へ事前に確認しておくことが重要です。

特にケースワーカーや福祉事務所の連絡先については、

「生活保護を受給しているから書いてもいいだろう」

と自己判断しないようにしましょう。

緊急連絡先が本当に誰もいない場合は？

「家族だけでなく、友人や知人にもお願いできる人がいない」

という場合もあります。

その場合は、物件探しを始める段階で不動産会社へ伝えましょう。

緊急連絡先がいないことを後から伝えるより、

「生活保護受給中で、保証人も緊急連絡先もお願いできる人がいません」

と最初に伝えた方が、その条件を踏まえて物件を確認できます。

また、地域によっては「居住支援法人」などへ相談できる場合があります。

居住支援法人とは？

国土交通省では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する仕組みとして「住宅確保要配慮者居住支援法人」の制度を設けています。

居住支援法人とは、都道府県から指定を受け、

・賃貸住宅に関する情報提供

・住まい探しの相談

・家賃債務保証

・見守りなどの生活支援

などを行う法人です。

すべての居住支援法人が同じサービスを提供しているわけではありません。

また、

「居住支援法人へ相談すれば必ず緊急連絡先になってもらえる」

という制度でもありません。

ただし、身寄りがなく賃貸住宅を借りることに困っている場合には、地域の居住支援法人などが相談先の一つになる可能性があります。

利用できる支援や対応地域については、各法人へ確認してください。

緊急連絡先代行サービスは利用できる？

民間事業者やNPO法人等が、緊急連絡先に関するサービスを提供している場合があります。

国土交通省の過去の居住支援資料でも、身寄りのない方に対する「緊急連絡先代行サービス」の事例が紹介されています。

ただし、利用する場合には注意が必要です。

・どのような連絡に対応するのか

・料金はいくらか

・契約期間

・更新料

・夜間や休日にも対応するのか

・希望する物件や保証会社がそのサービスを認めるか

などを確認する必要があります。

「代行サービスを契約すれば、どの物件でも必ず申し込める」

ということではありません。

有料サービスを利用する前に、不動産会社へ確認することをおすすめします。

緊急連絡先がいないと保証会社の審査に落ちる？

一律には言えません。

保証会社によって審査基準や必要となる情報は異なり、詳細な審査基準がすべて一般公開されているわけではありません。

緊急連絡先が必要な保証会社で、必要な情報を用意できなければ、申し込みを進められない可能性があります。

一方で、別の条件の物件や保証会社を検討できる場合もあります。

そのため、

「緊急連絡先がいない＝絶対に審査に落ちる」

とは考えないようにしましょう。

賃貸審査について詳しくはこちらの記事で解説しています。

緊急連絡先に連絡が入ることはある？

あります。

緊急連絡先は、本人へ連絡できない場合などに利用するための連絡先です。

また、申し込み時に、

「この人が本当に緊急連絡先として登録されているか」

などを確認するため、保証会社や管理会社等から連絡が入る場合もあります。

そのため、家族や友人へ緊急連絡先をお願いする場合には、

「賃貸物件の緊急連絡先として登録してもいい？」

と必ず事前に伝えておきましょう。

緊急連絡先は家賃を払わなければならない？

緊急連絡先として登録されたことだけを理由に、当然に借主の家賃債務を負担する立場になるものではありません。

ここが連帯保証人との大きな違いです。

連帯保証人は契約に基づき借主の債務について責任を負う場合があります。

一方、緊急連絡先は原則として「連絡先」としての役割です。

ただし、緊急連絡先とは別に保証契約等へ署名する場合には話が変わります。

書類へ署名する際には、

「これは緊急連絡先の書類なのか」

「保証人としての契約なのか」

を確認することが重要です。

緊急連絡先が高齢の親でも大丈夫？

物件や保証会社の条件によって異なります。

緊急連絡先について年齢条件等が設定されている場合があります。

そのため、

「親だから必ず大丈夫」

とも、

「高齢だから絶対にダメ」

とも一律には言えません。

申し込み前に不動産会社へ確認しましょう。

緊急連絡先が遠方に住んでいても大丈夫？

これも物件・管理会社・保証会社等によって異なります。

遠方に住んでいる人でも相談できる場合がありますが、緊急時への対応を考えて一定の条件を求められる場合もあります。

例えば、

「地方に住んでいる家族しかいない」

という場合は、最初から不動産会社へ伝えてください。

緊急連絡先がいない場合のお部屋探しの流れ

生活保護受給中で緊急連絡先をお願いできる人がいない場合は、次のような流れで進めると分かりやすいでしょう。

STEP1　現在の状況を整理する

まず、

・生活保護受給中か

・住宅扶助はいくらか

・保証人をお願いできる人がいるか

・緊急連絡先をお願いできる人がいるか

・友人や支援者へ相談できるか

などを整理します。

※転居に伴う費用等について生活保護制度上の確認が必要な場合には、住宅扶助や転居条件について担当ケースワーカー等へ早めに確認しておきましょう。

STEP2　不動産会社へ最初に伝える

問い合わせ時に、

「生活保護を受給しています」

「保証人はいません」

「緊急連絡先もお願いできる人がいません」

と伝えます。

最初に伝えることで、その条件を踏まえて物件を確認できます。

STEP3　住宅扶助の範囲で物件を探す

生活保護受給中のお部屋探しでは、緊急連絡先だけでなく住宅扶助も重要です。

自分に適用される住宅扶助を確認し、その範囲で物件を探します。

STEP4　保証会社・緊急連絡先の条件を確認する

気になる物件が見つかったら、

・保証会社

・保証人の要否

・緊急連絡先の要否

・誰を緊急連絡先にできるか

を確認します。

STEP5　必要に応じてケースワーカー等へ相談する

福祉事務所への確認が必要な場合には、契約前に相談します。

ケースワーカーを緊急連絡先として利用できるか確認したい場合も、本人へ直接確認してください。

STEP6　申し込み・審査へ進む

条件を確認できたら申し込みます。

申し込み内容には正確な情報を記載し、本人の了承を得ていない人の名前や連絡先を勝手に記載しないようにしましょう。

緊急連絡先がいない人が避けたいこと

お部屋探しを進める際には、次のような対応は避けましょう。

架空の緊急連絡先を書く

実在しない氏名や電話番号を記載することは避けてください。

本人確認や連絡確認が行われる場合があります。

知人の電話番号を勝手に書く

知人や親族であっても、本人へ無断で緊急連絡先として登録するのはおすすめできません。

事前に了承を得ましょう。

ケースワーカーの連絡先を勝手に書く

生活保護を受給しているという理由だけで、ケースワーカーや福祉事務所を自動的に緊急連絡先として登録できるわけではありません。

必ず事前に確認してください。

「緊急連絡先なし」を隠す

申し込み直前になって、

「実は緊急連絡先がいません」

と伝えると、物件条件を再確認しなければならなくなる場合があります。

物件探しの最初に伝えておきましょう。

生活保護の緊急連絡先についてよくある質問

Q. 生活保護で緊急連絡先がいなくても賃貸物件を借りられますか？

緊急連絡先の条件は物件・管理会社・保証会社等によって異なります。

緊急連絡先をお願いできる人がいない場合でも相談できる物件がある可能性はありますので、不動産会社へ最初から状況を伝えてください。

Q. ケースワーカーを緊急連絡先にできますか？

一律には言えません。

ケースワーカーが緊急連絡先になることが当然に決められている制度ではありません。

担当ケースワーカー、福祉事務所、不動産会社等へ事前に確認してください。

Q. 保証会社を利用すれば緊急連絡先はいりませんか？

保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。

物件や保証会社によって条件が異なります。

Q. 緊急連絡先は親族でなければダメですか？

必ずしも親族だけとは限りません。

友人や知人などを相談できる場合もありますが、物件・保証会社等の条件を確認してください。

Q. 緊急連絡先になると家賃を払う義務がありますか？

緊急連絡先として登録されたことだけで、当然に家賃債務を保証する立場になるものではありません。

連帯保証人とは役割が異なります。

Q. 保証人と緊急連絡先の両方がいません。部屋は借りられませんか？

すべての物件を借りられないと決まっているわけではありません。

保証会社を利用できる物件や、その他の条件を確認しながら探せる場合があります。

最初から不動産会社へ状況を伝えてください。

Q. 緊急連絡先代行サービスを使えば必ず契約できますか？

必ず契約できるわけではありません。

物件や保証会社がそのサービスを認めるかについて、利用前に確認する必要があります。

Q. 居住支援法人に相談できますか？

地域や相談内容によっては相談できる場合があります。

居住支援法人は住宅確保要配慮者に対し、住まい探しの相談や住宅情報の提供、見守り等の支援を行っています。

具体的なサービスや対象地域は各法人によって異なります。

生活保護受給中・緊急連絡先なしのお部屋探しならスマイスターへ

生活保護を受給中で、

「保証人がいない」

「緊急連絡先をお願いできる人もいない」

という場合でも、最初からお部屋探しを諦める必要はありません。

ただし、

・保証会社を利用できるか

・連帯保証人が必要か

・緊急連絡先が必要か

・友人や知人でも相談できるか

・保証会社の審査

・住宅扶助

・大家さんや管理会社の入居条件

などは物件によって異なります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「生活保護を受給中で緊急連絡先がいない」

「保証人も緊急連絡先もいない」

「家族や親族と連絡を取っていない」

「保証会社を利用できる物件を探したい」

「以前、他の不動産会社で断られた」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「賃貸審査に不安がある」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様のご状況や希望条件を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中・保証人なし・緊急連絡先なしの賃貸物件、お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

参考・出典

・国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html

・国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html

・国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000060.html

※本記事は2026年9月時点の国土交通省等の公表情報を確認して作成しています。緊急連絡先・連帯保証人・保証会社の利用条件や審査基準は、物件・貸主・管理会社・保証会社等によって異なります。また、ケースワーカーや福祉事務所が緊急連絡先となることを一律に保証する制度はありません。具体的な契約条件については不動産会社・管理会社・保証会社へ、生活保護制度上の対応については管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

2026-09-17

「生活保護を受給中だけど、引っ越したい場合は最初にケースワーカーへ相談する？」

「先に不動産会社へ行って物件を探しても大丈夫？」

「気になる物件が見つかったら、いつケースワーカーへ見せればいい？」

「ケースワーカーが賃貸物件を探してくれるの？」

生活保護を受給中に引っ越しを考えている方にとって、特に分かりにくいのが、

「ケースワーカーへいつ相談すればいいのか」

という点ではないでしょうか。

結論からいうと、生活保護制度から住宅扶助や転居に関する費用の認定を受けることを予定している場合には、賃貸借契約や引っ越し業者の正式な手配をする前に、担当ケースワーカー等へ相談することが重要です。

特に、

・現在より家賃の安い住居へ転居したい

・現在の家賃が住宅扶助の基準を超えている

・立ち退きを求められている

・現在の住居に住み続けることが難しい

・敷金や礼金などの初期費用について相談したい

・引っ越し業者の費用について相談したい

といった場合には、早い段階で福祉事務所へ相談しましょう。

一方で、ケースワーカーが不動産会社の代わりにすべての賃貸物件を探したり、大家さんや保証会社の入居審査を行ったりするわけではありません。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、ケースワーカーへ相談するタイミングや、物件探しから契約・引っ越しまでの一般的な流れを詳しく解説します。

生活保護受給中で引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護受給中に引っ越したい場合はケースワーカーへ相談する？

生活保護受給中に引っ越しを検討している場合には、担当ケースワーカー等へ早めに相談することをおすすめします。

特に、生活保護制度から、

・住宅扶助

・敷金等

・必要やむを得ない礼金

・不動産手数料

・火災保険料

・保証料

・引っ越しの荷造費、運搬費

などの認定を受けることを予定している場合には、自己判断で契約や支払いを進めないことが重要です。

厚生労働省の生活保護実施要領では、転居時の敷金等について一定の条件が設けられています。

また、引っ越しに必要となる荷造費・運搬費についても、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定できる取り扱いとなっています。

つまり、

「先に契約して、あとからケースワーカーへ報告すればいい」

という進め方は避けた方がよいでしょう。

そもそもケースワーカーとは？

生活保護におけるケースワーカーとは、福祉事務所で生活保護に関する相談・調査・支援などを担当する職員です。

厚生労働省では、生活保護受給中の世帯について、ケースワーカーが世帯の実態に応じた訪問調査を行うほか、必要な助言や支援を行うことを案内しています。

ケースワーカーの業務には、

・生活状況の把握

・保護の決定や変更に必要な調査

・生活上の相談

・必要な支援の調整

・関係機関との連携

などがあります。

転居についても、生活保護制度上の住宅扶助や転居費用などを確認する必要がある場合には、ケースワーカー等へ相談しながら進めることになります。

ケースワーカーが部屋を探してくれる？

ケースワーカーが、一般的な不動産会社と同じように賃貸物件を検索し、内見を案内し、大家さんと交渉することが基本的な役割というわけではありません。

ケースワーカーと不動産会社では役割が異なります。

ケースワーカーは、

「生活保護制度上、その転居や費用がどのように扱われるか」

などを確認・調整する立場です。

一方、不動産会社は、

・条件に合う物件を探す

・大家さんや管理会社へ入居条件を確認する

・内見を案内する

・初期費用の見積書を作成する

・申し込み手続きを行う

・賃貸借契約を行う

といった役割を担います。

そのため、

ケースワーカー

＋

不動産会社

のそれぞれへ必要な確認をしながら進めることが重要です。

ケースワーカーにはいつ相談すればいい？

おすすめは、

「具体的な賃貸借契約をする前」

です。

特に生活保護制度から転居費用等の認定を受ける予定がある場合は、物件探しを始める前または物件探しの早い段階で相談しておくとスムーズです。

大まかには、

ケースワーカーへ転居相談

↓

住宅扶助や転居条件を確認

↓

不動産会社で物件探し

↓

候補物件の見積書を取得

↓

ケースワーカー等へ確認

↓

申し込み・審査

↓

必要な確認後に契約

↓

引っ越し

という流れをイメージすると分かりやすいでしょう。

ただし、具体的な手続きの順番は福祉事務所や個別の状況によって異なる場合があります。

担当ケースワーカー等の案内に従ってください。

「物件探しの前」にケースワーカーへ確認したいこと

お部屋探しを始める前に、主に次の点を確認しておくと物件を探しやすくなります。

1．住宅扶助の家賃条件

まず確認したいのが、自分に適用される住宅扶助です。

住宅扶助の限度額は全国一律ではなく、地域や世帯人数などによって異なります。

そのため、

「家賃はいくらまでの物件を探せばいいですか？」

と確認しておくことが重要です。

住宅扶助について詳しくはこちらをご覧ください。

2．転居理由がどのように扱われるか

生活保護制度から転居に伴う敷金等や引っ越し費用の認定を受ける場合には、転居理由も重要です。

厚生労働省の実施要領では、転居時の敷金等を認定できる例として、

・より低額な住居への転居

・立ち退きによる転居

・退職等による社宅からの退去

・施設退所後に住居がない場合

・現在の住宅が老朽化等により居住に適さない場合

・病気や障害等により現在の住宅設備が適さない場合

・離婚等により新たな住居が必要な場合

・犯罪やDV等から安全を確保するため転居する場合

などが示されています。

ただし、該当すれば自動的に費用が認定されるわけではありません。

実際の転居理由についてケースワーカー等へ相談しましょう。

3．転居先の地域

同じ市区町村内での転居か、別の市区町村への転居かによって、確認事項が変わる場合があります。

特に別の自治体へ引っ越す場合には、

・転居先での住宅扶助

・生活保護の実施機関

・必要な手続き

などを確認しておくことが大切です。

4．初期費用について

新しい賃貸物件を契約する場合には、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

などが必要になる場合があります。

生活保護制度から認定される可能性がある費用については、契約前に確認しましょう。

5．引っ越し業者の費用

生活保護受給中に転居する場合、一定の条件のもとで荷造費・運搬費が認定されることがあります。

ただし、厚生労働省の実施要領では、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定する取り扱いとなっています。

そのため、

「何社の見積もりが必要か」

「どのような見積書を提出すればいいか」

なども事前に確認しておきましょう。

ケースワーカーへ相談する前に不動産会社へ行ってもいい？

物件情報を見たり、不動産会社へ相談したりすること自体と、生活保護制度上の費用認定は別の問題です。

ただし、

「この部屋に決めました」

「契約しました」

「初期費用を支払いました」

という段階まで自己判断で進めることは避けた方がよいでしょう。

特に転居費用や敷金等について生活保護制度からの認定を予定している場合には、契約・支払い前の確認が重要です。

不動産会社へ相談する際には、

「生活保護受給中で、転居についてケースワーカーへの確認が必要です」

と最初に伝えておくとよいでしょう。

ケースワーカーから「物件を探してください」と言われたら？

ケースワーカー等から転居先を探すよう案内された場合には、不動産会社へ相談して物件を探します。

その際には、

・生活保護受給中であること

・住宅扶助の家賃条件

・世帯人数

・希望エリア

・転居理由

・保証人の有無

・緊急連絡先の状況

などを不動産会社へ伝えておくとスムーズです。

生活保護受給中であることを後から伝えると、

・大家さんの入居条件

・保証会社

・住宅扶助

・必要書類

などを再確認しなければならなくなる場合があります。

最初から正確な状況を伝えましょう。

気になる物件が見つかったら何をする？

候補物件が見つかったら、すぐに契約するのではなく、必要な条件を確認します。

主に確認したいのは、

・家賃

・管理費、共益費

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証料

・火災保険料

・その他の契約費用

・保証会社

・保証人

・緊急連絡先

などです。

さらに、不動産会社から初期費用の見積書を取得します。

生活保護制度から初期費用等の認定を受ける場合には、この見積書をケースワーカー等へ確認してもらうことになります。

見積書はどんなものをもらえばいい？

できるだけ費用の内訳が分かる見積書がおすすめです。

例えば、

家賃　○円

管理費　○円

敷金　○円

礼金　○円

仲介手数料　○円

保証料　○円

火災保険料　○円

その他費用　○円

というように、項目ごとに金額が記載されているものです。

「初期費用一式○万円」

だけでは、それぞれの費用について確認しにくい場合があります。

不動産会社へ、

「ケースワーカーへ提出するため、初期費用の内訳が分かる見積書が必要です」

と伝えてください。

見積書をケースワーカーへ提出したら、その物件は必ず契約できる？

必ず契約できるわけではありません。

ここは重要なポイントです。

賃貸物件には、

・大家さん

・管理会社

・保証会社

などによる入居審査や確認があります。

一方、福祉事務所側では、

・住宅扶助

・転居の必要性

・初期費用

・引っ越し費用

など、生活保護制度上の確認があります。

つまり、

「福祉事務所側の確認」

と

「賃貸物件側の審査」

は別のものです。

ケースワーカーへ物件の見積書を提出したからといって、大家さんや保証会社の審査に必ず通るということではありません。

賃貸審査について詳しくはこちらをご覧ください。

賃貸の申し込みはケースワーカーの確認前でもできる？

実際の申し込み手順は物件・不動産会社・福祉事務所等によって異なります。

物件を確保するために申し込み手続きを進めながら福祉事務所への確認を行う場合も考えられます。

一方で、生活保護制度から費用認定を受けることを予定している場合には、正式な契約や費用の支払いを先に行わないことが重要です。

どの段階まで進めてよいか分からない場合には、

・担当ケースワーカー

・不動産会社

の双方へ確認しながら進めましょう。

ケースワーカーが大家さんや管理会社へ連絡することはある？

転居手続きの中で、福祉事務所側が必要な確認を行うことはあります。

ただし、どのような確認や連絡を行うかは個別のケースによって異なります。

そのため、

「生活保護ならケースワーカーが必ず大家さんへ連絡してくれる」

とは一律には言えません。

必要な書類や確認事項については、担当ケースワーカー等の案内に従ってください。

ケースワーカーは保証人になってくれる？

ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。

ケースワーカーは、生活保護制度上の相談や支援、必要な調整などを行う立場です。

賃貸借契約上の保証債務を負う「保証人」とは役割が異なります。

保証人がいない場合には、保証会社を利用できる物件などを不動産会社へ相談しましょう。

ケースワーカーを緊急連絡先にできる？

これも一律には言えません。

生活保護を受給しているという理由だけで、ケースワーカーや福祉事務所を自動的に賃貸契約上の緊急連絡先へ登録できるわけではありません。

緊急連絡先について相談したい場合には、

・ケースワーカー

・福祉事務所

・不動産会社

・管理会社

・保証会社

等へ必要な確認をしてください。

ケースワーカーの名前や電話番号を本人に無断で申込書へ記載することは避けましょう。

契約書にサインする前に確認したいこと

賃貸借契約を行う前には、少なくとも、

・住宅扶助の条件

・転居について必要な確認が終わっているか

・初期費用

・保証会社の費用

・家賃、管理費

・引っ越し費用

・福祉事務所へ提出する書類

などを確認しましょう。

特に、

「あとで生活保護から出ると思っているから、とりあえず自分で払う」

という判断には注意が必要です。

生活保護制度から費用の認定を予定している場合には、支払い前に担当ケースワーカー等へ確認してください。

生活保護受給中のお部屋探しから契約までの流れ

実際の手続きは地域や個別事情によって異なりますが、一般的な流れを整理します。

STEP1　ケースワーカーへ転居について相談する

まず、

「引っ越したい」

「転居する必要がある」

ということをケースワーカー等へ相談します。

転居理由や現在の住居の状況を伝えます。

STEP2　住宅扶助や転居条件を確認する

・家賃はいくらまでか

・どのような物件を探せばいいか

・初期費用についてどのような確認が必要か

・引っ越し費用についてどのような手続きが必要か

などを確認します。

STEP3　不動産会社へ相談する

不動産会社へ、

「生活保護受給中です」

「ケースワーカーへ転居について相談しています」

と伝えます。

さらに、

・住宅扶助

・希望地域

・保証人

・緊急連絡先

・入居希望時期

などを伝えます。

STEP4　条件に合う物件を探す

住宅扶助や入居条件を確認しながら物件を探します。

インターネットに掲載されている物件でも、生活保護受給中の方が申し込みできるかは個別確認が必要になる場合があります。

STEP5　物件を内見する

候補物件を実際に確認します。

室内だけでなく、

・周辺環境

・スーパー

・病院

・交通アクセス

・階段、エレベーター

・生活上必要な設備

なども確認しましょう。

STEP6　初期費用の見積書を取得する

契約に必要となる費用を不動産会社から確認します。

ケースワーカーへ提出する場合に備え、内訳の分かる見積書をもらいましょう。

STEP7　ケースワーカー等へ物件・費用を確認する

物件の家賃や初期費用等について必要な確認を行います。

この段階で追加の資料や別の見積書等を求められる場合もあります。

STEP8　物件へ申し込み・審査

物件へ申し込み、大家さん・管理会社・保証会社等による確認や審査を受けます。

保証会社を利用する場合には、保証会社独自の審査があります。

STEP9　必要な確認後に賃貸借契約

福祉事務所側の必要な確認と物件側の審査等が完了したら、賃貸借契約へ進みます。

契約書の内容や初期費用を確認してから署名しましょう。

STEP10　引っ越し業者を正式手配する

生活保護制度から引っ越し費用の認定を予定している場合には、福祉事務所から案内された手続きを確認したうえで正式に手配します。

STEP11　新居へ引っ越す

必要な手続きが完了したら新居へ転居します。

転居後には住所変更など必要な行政手続きについても確認しましょう。

別の市区町村へ引っ越す場合はどうする？

生活保護受給中に別の市区町村へ引っ越す場合には、現在の福祉事務所へ早めに相談してください。

生活保護は福祉事務所が実施しているため、転居先によって管轄が変わる場合があります。

また、住宅扶助の限度額についても地域によって異なります。

例えば、

「現在の自治体では家賃○万円までだった」

としても、

「転居先でも同じ金額」

とは限りません。

別の自治体へ引っ越す場合には、転居先の住宅扶助や必要な手続きについて現在の担当ケースワーカー等へ確認しましょう。

ケースワーカーに相談せず勝手に引っ越したらどうなる？

賃貸住宅へ転居すること自体と、生活保護制度から転居費用等が認定されることは別の問題です。

特に、

・敷金等

・礼金

・仲介手数料

・保証料

・火災保険料

・荷造費

・運搬費

などについて生活保護制度からの認定を予定している場合、事前の確認をせずに契約・支払い・引っ越しを行うと、想定していた費用が認定されない可能性があります。

また、新居の家賃についても住宅扶助との関係を確認する必要があります。

そのため、転居を決める前に相談することが重要です。

ケースワーカーへ相談すると引っ越しを止められる？

転居について相談した結果、生活保護制度上の費用認定の対象になるか、物件の家賃が住宅扶助の条件に合うかなどについて確認されることがあります。

そのため、本人が希望する物件について、

「この費用は認定できない」

「この家賃条件では確認が必要」

といった説明を受ける可能性はあります。

ただし、

「生活保護受給者は引っ越しを自由にできない」

と単純に考えるのではなく、

「生活保護制度からどの費用が認定されるか」

と

「賃貸契約としてその物件を契約できるか」

を分けて考えることが大切です。

個別の状況については担当ケースワーカー等へ確認してください。

ケースワーカーへ相談するときに伝えておきたいこと

転居について相談する際は、

・なぜ引っ越したいのか

・現在の家賃

・現在の住居で困っていること

・希望する転居先

・希望時期

・世帯人数

・健康状態や住宅設備上の問題

・立ち退き等の事情

・不動産会社へすでに相談しているか

などを整理しておくとよいでしょう。

立ち退き通知や賃貸借契約書など、転居理由に関係する資料がある場合には、その資料が必要かどうかも確認してください。

生活保護のケースワーカーと部屋探しについてよくある質問

Q. 引っ越したい場合、最初にケースワーカーへ相談した方がいいですか？

生活保護制度から住宅扶助や転居費用等の認定を受ける予定がある場合には、早めに相談することをおすすめします。

特に契約や支払いの前に確認することが重要です。

Q. ケースワーカーが物件を探してくれますか？

ケースワーカーと不動産会社では役割が異なります。

ケースワーカーが一般的な不動産会社のように物件紹介や内見案内を行うことが基本的な役割ではありません。

条件に合う物件探しは不動産会社へ相談しましょう。

Q. 先に不動産会社へ相談しても大丈夫ですか？

不動産会社へ相談して物件情報を確認することと、生活保護制度上の費用認定は別の問題です。

ただし、費用認定を予定している場合には、正式な契約・支払い前にケースワーカー等へ確認してください。

Q. 気になる物件が見つかったら何をケースワーカーへ見せればいいですか？

物件資料や初期費用の見積書などを求められる場合があります。

具体的な必要書類は担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. ケースワーカーへ見積書を出せば、その物件は必ず借りられますか？

いいえ。

生活保護制度上の確認と、大家さん・管理会社・保証会社等による賃貸審査は別のものです。

Q. ケースワーカーは保証人になってくれますか？

ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。

保証人がいない場合には、不動産会社へ保証会社を利用できる物件などを相談してください。

Q. ケースワーカーを緊急連絡先にできますか？

一律には言えません。

福祉事務所や担当ケースワーカー、不動産会社・保証会社等へ確認してください。

本人に無断で連絡先を記載することは避けましょう。

Q. 契約してからケースワーカーへ報告しても大丈夫ですか？

生活保護制度から契約費用や引っ越し費用等の認定を予定している場合には、先に契約することはおすすめできません。

契約前に確認してください。

Q. 別の市へ引っ越す場合も現在のケースワーカーへ相談しますか？

まず現在の担当ケースワーカー等へ相談してください。

転居先によって福祉事務所の管轄や住宅扶助の条件が変わる場合があります。

生活保護受給中のお部屋探しならスマイスターへ

生活保護受給中のお部屋探しでは、

・ケースワーカーへの相談

・住宅扶助

・転居理由

・家賃

・初期費用

・引っ越し費用

・保証会社

・保証人

・緊急連絡先

・賃貸審査

など、複数の項目を確認しながら進める必要があります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「ケースワーカーから物件を探すように言われた」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「ケースワーカーへ提出する見積書が必要」

「現在の家賃が高く、安い物件へ引っ越したい」

「立ち退きで新しい住居を探している」

「保証人がいない」

「緊急連絡先がいない」

「賃貸審査が不安」

「他の不動産会社で物件が見つからなかった」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様のご状況や希望条件を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中の賃貸物件・引っ越し・ケースワーカーへの提出用見積書など、お部屋探しについてはスマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説

参考・出典

・厚生労働省「生活保護制度」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

・厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1

・厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1

※本記事は2026年9月時点の厚生労働省の公表情報を確認して作成しています。生活保護受給中の転居手続き、住宅扶助、敷金等、引っ越し費用その他の認定可否や必要書類は、転居理由、世帯状況、地域、物件条件その他の個別事情によって異なります。実際の契約・支払い・引っ越し業者の手配を行う前に、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説

2026-09-17

「生活保護を受給している場合、引っ越し費用は支給される？」

「引っ越し業者の料金も生活保護から出る？」

「どんな理由なら引っ越しが認められる？」

「先に引っ越し業者へ頼んでも大丈夫？」

生活保護を受給中の方が転居を考えるとき、大きな問題になるのが「引っ越し費用」です。

新しい賃貸物件を契約する際には敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用が必要になることがありますが、それとは別に、

・荷造り費用

・引っ越し業者による運搬費

・家具や家財の移動費

など、実際に荷物を新居へ運ぶための費用も発生します。

生活保護制度では、被保護者が転居する場合に「真にやむを得ない」と認められたとき、実施機関が事前に承認した必要最小限度の荷造費・運搬費を認定できる仕組みがあります。

ただし、

「生活保護を受給していれば好きな場所へ無料で引っ越せる」

「自分で引っ越し業者を手配して後から請求すればいい」

という制度ではありません。

転居の必要性や引っ越し費用について、事前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ相談し、必要な確認を受けながら進めることが重要です。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、生活保護で引っ越し費用が認められる場合や、転居前に確認したいポイント、物件探しから契約までの流れを詳しく解説します。

生活保護を受給中で引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護で引っ越し費用は支給される？

一定の条件を満たす場合には、引っ越しに必要となる費用が認定されることがあります。

厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」では、被保護者が転居する場合などで「真にやむを得ないとき」について、

・荷造費

・運搬費

を必要とするときは、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定できるとされています。

つまり、一般的な引っ越し業者を利用して家財を新居へ運ぶための費用が対象となる場合があります。

ただし、重要なのは、

「事前に承認されていること」

です。

自分で引っ越し業者を決め、

契約

↓

引っ越し

↓

ケースワーカーへ請求

という順番で進めると、費用が認められない可能性があります。

生活保護制度から引っ越し費用の支給を受けたい場合には、必ず手配前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

「引っ越し費用」と「賃貸の初期費用」は別

生活保護で転居する際には、大きく分けて2種類の費用があります。

一つが、新しい部屋を契約するための費用です。

例えば、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

などです。

もう一つが、現在の住居から新居へ荷物を運ぶための、

・荷造費

・運搬費

などの「引っ越し費用」です。

これらは制度上の取り扱いが同じとは限りません。

賃貸契約時の初期費用について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

生活保護なら自由に引っ越して費用を出してもらえる？

いいえ。

生活保護を受給しているからといって、本人の希望だけで好きな場所へ引っ越し、その費用を必ず支給してもらえるわけではありません。

生活保護制度から転居に関する費用の認定を受ける場合には、

「その転居が必要なのか」

という点が重要になります。

例えば、

「今より新しい部屋に住みたい」

「駅に近い部屋に住みたい」

「間取りを広くしたい」

という希望だけでは、生活保護制度上の転居費用が認められるとは限りません。

まず担当ケースワーカー等へ、

「なぜ引っ越しが必要なのか」

を相談することが大切です。

どんな場合に転居が認められる？

厚生労働省の実施要領では、転居に伴う敷金等を必要とする場合について、具体的なケースが示されています。

代表的なものを見てみましょう。

1．退院後に戻る住居がない場合

入院していた方が退院する際、帰ることのできる住居がない場合です。

実施機関の指導に基づいて退院し、新たに住居を確保する必要がある場合には、転居に関する費用が認定されることがあります。

2．今より家賃の安い物件へ転居する場合

現在支払っている家賃よりも低額な住居へ、実施機関の指導に基づいて転居する場合です。

特に、現在の家賃が住宅扶助の基準を超えている場合などには、家賃を下げるための転居について相談するケースがあります。

【内部リンク：生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点】

3．立ち退きを求められた場合

都市計画や土地収用などにより、現在の住居から立ち退かなければならない場合があります。

本人の希望ではなく、住み続けることができない事情によって転居が必要になるケースです。

4．社宅などから退去しなければならない場合

退職などによって会社の社宅や寮を退去し、新しい住居を確保しなければならない場合があります。

このようなケースも、転居の必要性が認められる場合があります。

5．施設を退所して新しい住居が必要な場合

社会福祉施設等を退所する際、戻る住居がない場合です。

施設から地域生活へ移行するため、新たに賃貸住宅を確保するケースなどが考えられます。

6．現在の住居に住み続けることが難しい場合

実際の転居では、建物や生活状況などによって現在の住居で生活を継続することが難しくなる場合があります。

例えば、

・住宅の老朽化

・著しい住環境上の問題

・身体状況の変化

・現在の住居では生活上大きな支障がある

などです。

ただし、どのような事情が転居理由として認められるかは個別に判断されます。

自己判断せず、ケースワーカー等へ相談しましょう。

7．DVや犯罪被害などで安全確保のため転居が必要な場合

厚生労働省の実施要領では、

犯罪等による被害を受けた場合や、同一世帯の者から暴力を受けた場合などに、生命や身体の安全を確保するため新しい住居へ転居する必要があるケースも示されています。

このような場合には、安全確保を最優先に、福祉事務所や関係機関へ相談してください。

引っ越し業者の料金はいくらまで出る？

「生活保護の場合、引っ越し代は○万円まで」

という全国一律の金額が決められているわけではありません。

厚生労働省の実施要領では、

「必要最小限度の額」

という考え方になっています。

そのため、引っ越し業者の料金についても、

・荷物の量

・移動距離

・世帯人数

・引っ越し時期

・必要な作業内容

などによって金額が変わります。

実際の手続きでは、引っ越し業者の見積書を提出し、金額の妥当性について確認を受けることがあります。

具体的な必要書類や見積もり方法については、管轄の福祉事務所へ確認してください。

引っ越し業者は自分で好きな会社を選べる？

これも自己判断で決めない方がよいでしょう。

生活保護制度による費用認定では、「必要最小限度の額」であることが重要です。

そのため、

・複数の業者から見積もりを取得する

・福祉事務所から指定された方法で見積もりを取る

などの対応を求められる場合があります。

自治体や個別のケースによって手続きが異なる可能性があるため、

「業者を予約する前」

に担当ケースワーカー等へ確認してください。

見積もりは何社必要？

全国一律に「必ず○社」と決まっていると断定することはできません。

福祉事務所によっては、引っ越し料金の妥当性を確認するため複数社の見積もりを求める場合があります。

一方で、事情によって手続きが異なる場合もあります。

そのため、

「ネットで一番安い会社を自分で決めてしまう」

のではなく、最初にケースワーカーへ、

「引っ越し業者の見積もりは何社必要ですか？」

「どのような形式の見積書が必要ですか？」

と確認しておくとスムーズです。

自分でレンタカーを借りて引っ越した場合は？

自分でレンタカーを借りたり、知人に手伝ってもらったりして引っ越す方法もあります。

しかし、その費用が生活保護制度上どのように扱われるかは、個別の事情によって異なります。

レンタカー代やガソリン代などを、

「引っ越しだから後で支給してもらえる」

と自己判断しないようにしましょう。

費用を発生させる前に福祉事務所へ確認してください。

引っ越し費用を自分で先に払っても大丈夫？

生活保護制度から費用の認定を受けることを予定している場合には、自己判断で先に支払うことはおすすめできません。

厚生労働省の実施要領では、引っ越しに必要な荷造費・運搬費について、

「実施機関が事前に承認した」

必要最小限度の額を認定する仕組みとなっています。

つまり「事前」が重要です。

先に、

・引っ越し業者を予約

・料金を支払い

・引っ越しを実施

してしまうと、想定していた費用が認定されない可能性があります。

必ず事前に担当ケースワーカー等へ確認しましょう。

引っ越し費用と敷金・礼金は同時に支給されることがある？

条件を満たす転居であれば、

・引っ越しの荷造費、運搬費

・敷金等

・必要やむを得ない礼金

・不動産手数料

・火災保険料

・保証料

など、それぞれについて認定される場合があります。

ただし、すべての費用が自動的に支給されるわけではありません。

厚生労働省の実施要領では、敷金等についても一定の条件と限度額が設けられています。

また、礼金・不動産手数料・火災保険料・保証料についても「必要やむを得ない場合」に認定できる扱いとなっています。

賃貸の初期費用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

生活保護で引っ越すときの基本的な流れ

実際の手続きは福祉事務所や個別の状況によって異なりますが、大まかな流れを整理してみましょう。

STEP1　ケースワーカーへ転居について相談する

まず最初に、

「引っ越しを考えている」

ことを担当ケースワーカー等へ相談します。

その際、

・なぜ引っ越したいのか

・現在の住居の状況

・いつ頃引っ越したいのか

・どの地域へ引っ越したいのか

などを伝えます。

ケースワーカーへ相談するタイミングや、物件探しから契約までの詳しい流れはこちらをご覧ください。

STEP2　転居の必要性や条件を確認する

生活保護制度から転居費用等の認定を受ける場合には、転居の必要性について確認されます。

また、新居について、

・住宅扶助の上限

・家賃

・世帯人数

などの条件も確認しておきます。

STEP3　条件に合う賃貸物件を探す

条件を確認したら、不動産会社へ相談します。

その際、

「生活保護を受給中であること」

「ケースワーカーへ転居について相談していること」

「住宅扶助の範囲」

などを伝えておくと、対象となる物件を探しやすくなります。

STEP4　気になる物件を内見する

条件に合う物件が見つかったら内見します。

家賃だけでなく、

・管理費、共益費

・交通アクセス

・スーパー

・病院

・階段や段差

・現在の生活に必要な設備

なども確認しましょう。

STEP5　賃貸契約の見積書を取得する

物件が決まりそうになったら、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証料

・火災保険料

・家賃

などが分かる見積書を不動産会社から取得します。

ケースワーカー等へ確認するため、内訳が分かる見積書がおすすめです。

STEP6　引っ越し業者の見積もりを取る

福祉事務所から案内された方法に従い、引っ越し業者から見積もりを取得します。

複数の見積もりが必要かどうかも確認しましょう。

STEP7　福祉事務所へ必要書類を提出する

物件や引っ越し費用について、必要となる書類を提出します。

契約・支払いを行う前に、必要な承認や確認を受けましょう。

STEP8　賃貸契約・引っ越し

必要な確認が完了してから賃貸借契約を行い、引っ越し業者へ正式に依頼します。

新居への転居後は、住所変更など必要な行政手続きについても確認しましょう。

引っ越し先の家賃にも注意

引っ越し費用が認められる場合でも、新居の家賃がどれだけ高くてもよいというわけではありません。

生活保護には住宅扶助の基準があります。

住宅扶助の限度額は地域や世帯人数などによって異なるため、

「今の家賃が○万円だから次の家も同じで大丈夫」

とは限りません。

特に別の自治体へ転居する場合には、転居先で適用される住宅扶助について確認しておきましょう。

別の市区町村へ引っ越す場合は？

生活保護受給中に別の市区町村へ転居する場合には、生活保護の実施機関についても確認が必要になります。

現在の福祉事務所と転居先の関係など、具体的な手続きは個別の状況によって異なります。

そのため、

「物件が決まったら転居先の役所へ行けばいい」

と自己判断せず、まず現在の担当ケースワーカーへ相談してください。

特に遠方へ引っ越す場合には、物件探しや内見、契約時期を含めて早めに相談した方がよいでしょう。

生活保護開始と同時に引っ越すことはできる？

生活保護を申請する方の中には、

「現在住む場所がない」

「知人宅に一時的に住んでいる」

「現在の住居を出なければならない」

という方もいます。

厚生労働省の実施要領では、保護開始時に安定した住居がなく、居宅生活が可能と認められる方が住宅を確保する際、一定条件のもとで敷金等を認定できる仕組みがあります。

ただし、

「生活保護を申請すれば、その日に好きな部屋を借りられる」

ということではありません。

福祉事務所へ現在の状況を相談し、必要な手続きを確認してください。

引っ越し費用が支給されない場合もある？

あります。

生活保護制度から引っ越し費用が認定されるには、転居の必要性や費用の妥当性などの確認が必要です。

例えば、

・本人の希望だけによる転居

・事前承認を受けずに行った引っ越し

・必要以上に高額な引っ越し費用

・制度上必要性が認められない転居

などでは、費用が認定されない可能性があります。

そのため、

「生活保護だから引っ越し代は行政が払ってくれる」

と考えて先に手続きを進めないことが大切です。

生活保護の引っ越し費用についてよくある質問

Q. 生活保護なら引っ越し費用は無料ですか？

必ず無料になるわけではありません。

転居が真にやむを得ないと認められ、実施機関が事前に承認した場合には、必要最小限度の荷造費・運搬費が認定されることがあります。

Q. 引っ越し業者の料金は支給されますか？

条件を満たす場合には、荷造費・運搬費として認定されることがあります。

ただし、事前承認が重要です。

Q. 引っ越し費用はいくらまで出ますか？

全国一律の固定金額ではありません。

必要最小限度の額という考え方で判断されます。

具体的な金額は見積もり等をもとに福祉事務所へ確認してください。

Q. 見積もりは何社必要ですか？

自治体や個別の手続きによって異なる場合があります。

複数社の見積もりを求められることもあるため、事前に担当ケースワーカーへ確認してください。

Q. 自分で先に引っ越し業者を予約しても大丈夫ですか？

生活保護制度から費用の認定を受ける予定であれば、先に予約や支払いをすることはおすすめできません。

まず福祉事務所へ確認してください。

Q. 敷金・礼金も一緒に支給されますか？

一定の条件を満たす場合には、敷金等や必要やむを得ない礼金・不動産手数料なども認定されることがあります。

すべて必ず支給されるわけではありません。

Q. 自分の希望で引っ越す場合も費用は出ますか？

本人の希望だけによる転居では、費用が認定されるとは限りません。

転居の必要性について福祉事務所の確認が必要です。

Q. 他県へ引っ越す場合も相談できますか？

転居先が別の自治体になる場合でも、まず現在の担当ケースワーカー等へ相談してください。

住宅扶助や生活保護の手続きについて事前確認が必要です。

生活保護受給中の引っ越し・お部屋探しならスマイスターへ

生活保護受給中の引っ越しでは、

・転居が認められるか

・住宅扶助はいくらか

・新居の家賃

・敷金、礼金等の初期費用

・引っ越し業者の費用

・保証会社

・入居審査

・ケースワーカーへの確認

など、複数の項目を確認しながら進める必要があります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「ケースワーカーから転居先を探すように言われた」

「現在の家賃が高く、家賃の安い物件へ引っ越したい」

「立ち退きで新しい部屋を探している」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「初期費用の見積書が必要」

「保証人がいない」

「賃貸審査に不安がある」

「他の不動産会社では物件が見つからなかった」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様の希望や条件を確認しながら、お部屋探しをサポートいたします。

**生活保護受給中の引っ越し・賃貸物件・お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**

・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説

・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点

・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ

・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説

・生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説

※本記事は2026年9月時点の厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領」および「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」等の公表情報を確認して作成しています。引っ越し費用、敷金等、転居の可否および具体的な支給額は、転居理由、世帯状況、地域、物件条件その他の個別事情によって異なります。実際の転居・契約・引っ越し業者の手配を行う前に、必ず管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。

【2026年最新版】生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説

2026-09-17

「生活保護を受給している場合、賃貸の初期費用は支給される？」

「敷金や礼金は生活保護から出る？」

「仲介手数料や保証会社の費用も対象になる？」

「初期費用がないと部屋を借りられない？」

生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定で賃貸物件を探している方にとって、家賃と同じくらい重要なのが「初期費用」です。

賃貸物件を契約するときには、家賃以外にも、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

・前家賃

・鍵交換費用

など、さまざまな費用が必要になる場合があります。

生活保護受給中の転居では、一定の条件を満たし、必要性が認められた場合に、敷金等や一部の契約費用が住宅扶助として認定されることがあります。

ただし、

「生活保護なら初期費用はすべて支給される」

「好きな物件を選んでから福祉事務所に請求すればいい」

という制度ではありません。

転居理由や物件の家賃、費用の内容などについて、事前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認することが重要です。

そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、賃貸契約の初期費用、敷金・礼金・仲介手数料・保証料などについて詳しく解説します。

生活保護を受給中で引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の「初期費用」とは？

賃貸物件を契約する際には、毎月の家賃とは別に契約時にまとまった費用が必要になることがあります。

これらを一般的に「初期費用」と呼びます。

物件によって異なりますが、代表的なものとして、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

・前家賃

・日割り家賃

・鍵交換費用

などがあります。

例えば、

「敷金0・礼金0」

と表示されている物件でも、契約時の費用が完全に0円になるとは限りません。

保証会社利用料や火災保険料、前家賃などが必要になる場合があります。

そのため、物件を探す際には、

「敷金・礼金はいくらか」

だけではなく、

「契約時に総額いくら必要なのか」

を確認することが重要です。

生活保護なら賃貸の初期費用は支給される？

生活保護受給中の方が転居する場合、一定の条件を満たせば、賃貸契約に必要な費用の一部が住宅扶助として認定されることがあります。

厚生労働省の実施要領では、必要やむを得ない場合には、

・権利金

・礼金

・不動産手数料

・火災保険料

・保証料

を、転居に必要な費用として認定して差し支えないとされています。

また、敷金等についても一定の条件のもとで認定できる仕組みがあります。

ただし、

「生活保護を受給していれば必ず全額支給される」

という意味ではありません。

転居そのものの必要性や、選んだ物件の家賃、初期費用の金額などについて、福祉事務所側の確認が必要になります。

物件を契約する前に、必ず担当ケースワーカー等へ確認しましょう。

敷金は生活保護から支給される？

敷金は、生活保護受給中の転居で支給対象となる場合があります。

厚生労働省の資料では、被保護者が転居に際して敷金等を必要とし、住宅扶助特別基準額の範囲内の家賃または間代を必要とする住居へ転居する場合、住宅扶助特別基準額の3倍額の範囲内で必要額を認定できる仕組みが示されています。

また、生活保護開始時に安定した住居がなく、新たに住宅を確保する必要がある場合についても、一定条件のもとで敷金等を認定できる場合があります。

ただし、

「住宅扶助特別基準額の3倍を必ずもらえる」

という意味ではありません。

あくまで「必要な額を一定の上限範囲内で認定できる」という仕組みです。

実際の認定額は個別の状況によって異なります。

礼金は生活保護から支給される？

礼金についても、必要やむを得ない場合には転居に必要な費用として認定されることがあります。

ただし、礼金がある物件であれば何でも認められるということではありません。

例えば、

同じ条件で礼金0円の物件が多数ある地域

にもかかわらず、

礼金が高額な物件を選ぶ場合などには、費用の必要性について確認される可能性があります。

そのため、物件選びの段階から、

「生活保護受給中で、初期費用について福祉事務所への確認が必要です」

と不動産会社へ伝えておくことをおすすめします。

仲介手数料は支給される？

厚生労働省の実施要領では、必要やむを得ない場合の「不動産手数料」についても、転居に必要な費用として認定できるとされています。

賃貸物件を仲介する不動産会社へ支払う仲介手数料が該当する場合があります。

ただし、こちらも必ず認定されるとは限りません。

物件が決まった段階で、不動産会社から初期費用の見積書を受け取り、福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認しましょう。

火災保険料は支給される？

賃貸契約では、火災保険や家財保険への加入を契約条件としている物件があります。

厚生労働省の実施要領では、必要やむを得ない場合の火災保険料についても認定できるとされています。

ただし、

・保険料の金額

・契約内容

・契約上加入が必要か

などによって確認が必要です。

「火災保険ならすべて支給される」と考えず、契約前に確認しましょう。

保証会社の保証料は支給される？

現在の賃貸契約では、家賃保証会社への加入を条件としている物件が多くあります。

保証会社を利用する場合には、契約時に初回保証料が必要になることがあります。

厚生労働省の実施要領では、保証料についても必要やむを得ない場合には転居に必要な費用として認定できるとされています。

特に、保証人を確保できず、賃貸契約のために保証会社の利用が必要となるケースなどが考えられます。

ただし、保証会社の利用料が必ず全額支給されるという意味ではありません。

具体的な取り扱いは福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

鍵交換費用は生活保護から支給される？

ここは注意が必要です。

厚生労働省の資料では、敷金等として認定できる費用の例に、

・権利金

・礼金

・不動産手数料

・火災保険料

・保証料

が挙げられています。

一方、鍵交換費用については、厚生労働省の検討資料で、従来の運用では原則として「敷金等」として支給されていないと説明されています。

地域によっては別の支援制度などを利用できる場合がありますが、一律に住宅扶助として支給される費用とは言えません。

そのため、鍵交換費用がある物件を検討する場合には、事前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

前家賃はどうなる？

賃貸契約では、契約時に翌月分の家賃を「前家賃」として支払うことがあります。

生活保護制度上の具体的な取り扱いは、契約日や保護開始日、転居日、住宅扶助の認定状況などによって異なる場合があります。

そのため、

「前家賃は必ず初期費用として別に支給される」

とは一律に言えません。

見積書に前家賃が含まれている場合は、その内訳を福祉事務所へ確認してもらいましょう。

日割り家賃はどうなる？

月の途中から入居する場合には、

入居日から月末までの日数分だけ家賃を計算する「日割り家賃」

が発生することがあります。

こちらも、住宅扶助の認定時期や契約日などによって取り扱いが異なる場合があります。

不動産会社から、

・日割り家賃

・翌月分家賃

を分けて記載した見積書をもらい、担当ケースワーカー等へ確認すると分かりやすいでしょう。

「敷金0・礼金0」の物件なら初期費用は0円？

違います。

敷金と礼金が0円でも、

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

・前家賃

・日割り家賃

・鍵交換費用

などが必要になる場合があります。

厚生労働省の「すまこま。」でも、敷金・礼金が0円でも賃貸契約時には他の初期費用が発生すると案内されています。

そのため、

「ゼロゼロ物件＝無料で入居できる」

とは考えないようにしましょう。

初期費用はいくらまで支給される？

生活保護受給中の転居における敷金等について、厚生労働省では一定の上限を設けています。

原則として、住宅扶助特別基準額の3倍額の範囲内で、必要な額を認定できる仕組みです。

ただし、地域によっては住宅事情等を踏まえた特別な基準額が設定される場合もあります。

ここで重要なのは、

「住宅扶助の家賃上限 × 3を必ず受け取れる」

という制度ではないことです。

実際の敷金等の必要額について認定されるものです。

また、どこまでが「敷金等」として認定されるかについても費用内容によって異なります。

具体的な金額は、福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

生活保護なら好きな物件を選んで初期費用を出してもらえる？

そうではありません。

生活保護制度から転居に関する費用の支給を受ける場合には、

・転居の必要性

・物件の家賃

・住宅扶助基準

・初期費用

・他に利用できる制度がないか

などを確認したうえで判断されます。

厚生労働省の実施要領でも、敷金等を認定する場合には一定の要件があります。

そのため、

物件を契約

↓

福祉事務所へ報告

↓

費用を出してもらう

という進め方は避けましょう。

必ず契約前に相談することが重要です。

どんな場合に転居費用が認められる？

生活保護受給中に転居する場合、転居の必要性が確認されることがあります。

厚生労働省の実施要領では、転居が必要となる例として、

・現在の家賃より低額な住居へ転居する場合

・立退きを求められた場合

・火災等で現在の住居に住めなくなった場合

・老朽化などで居住に適さない場合

・病気や障害等により現在の住宅設備が適さない場合

・離婚等によって新たな住居が必要になった場合

・住居がなく一時的に知人宅等へ滞在している場合

など、複数のケースが示されています。

ただし、上記に該当すれば自動的に費用が認定されるという意味ではありません。

実際の状況について福祉事務所側の判断が必要です。

自分の希望だけで引っ越す場合は？

「今の部屋に不満がある」

「もっと駅に近い場所へ住みたい」

「新しい建物へ引っ越したい」

といった希望だけで転居する場合、転居費用が生活保護制度から認定されるとは限りません。

生活保護制度から初期費用等の支給を受ける場合には、転居の必要性について確認されます。

そのため、

「引っ越したいと思ったら、まず物件探し」

ではなく、

「まずケースワーカー等へ相談」

という順番が重要です。

ケースワーカーへいつ相談すればよいのか、物件探しから契約までの流れはこちらの記事で詳しく解説しています。

初期費用を抑えるための物件探しのポイント

生活保護制度から認定される費用だけでなく、そもそもの初期費用を抑えることも大切です。

1．敷金・礼金が少ない物件を探す

敷金・礼金が高い物件ほど初期費用は大きくなります。

物件条件を比較しましょう。

2．家賃だけでなく初期費用総額を見る

家賃が安くても、保証料やその他の費用が高い場合があります。

必ず契約時の総額を確認しましょう。

3．住宅扶助の範囲を確認してから探す

住宅扶助の条件を確認せずに物件を探すと、気に入った物件が対象外になる可能性があります。

4．不動産会社に生活保護受給中と最初に伝える

最初に状況を伝えておけば、

・住宅扶助

・初期費用

・保証会社

・大家さんの入居条件

などを確認しながら物件を探せます。

初期費用の見積書をもらったら何を確認する？

物件が決まりそうになったら、不動産会社から初期費用の見積書を受け取りましょう。

確認したい主な項目は、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証料

・火災保険料

・前家賃

・日割り家賃

・鍵交換費用

・その他の契約費用

です。

項目ごとに金額が分かる見積書であれば、ケースワーカー等へ確認してもらいやすくなります。

「初期費用一式○万円」

だけではなく、できるだけ内訳が分かる状態にしておきましょう。

ケースワーカーに見積書を見せるタイミングは？

基本的には、契約する前です。

生活保護制度による支給を前提として転居する場合には、

契約前

↓

費用確認

↓

必要な手続き

↓

契約

という流れで進めることが重要です。

先に契約してしまうと、後から費用が認められない可能性もあります。

不動産会社にも、

「ケースワーカーへ見積書を提出して確認する必要があります」

と伝えておくとよいでしょう。

初期費用を自分で先に払っても後から返してもらえる？

自己判断で先に支払うことはおすすめできません。

生活保護制度による費用認定は、個別の状況や事前確認が前提になります。

「あとで福祉事務所から返してもらえるだろう」

と考えて支払った結果、認定されない可能性もあります。

必ず支払い前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。

生活保護の賃貸初期費用についてよくある質問

Q. 生活保護なら賃貸の初期費用は全部支給されますか？

いいえ。

一定の条件を満たし、必要性が認められた費用が対象となる場合があります。

すべての費用が必ず認定されるわけではありません。

Q. 敷金は支給されますか？

一定の条件のもと、住宅扶助として認定される場合があります。

認定額には基準があります。

Q. 礼金も支給されますか？

必要やむを得ない場合には認定されることがあります。

ただし、必ず支給されるわけではありません。

Q. 仲介手数料は支給されますか？

必要やむを得ない場合には、不動産手数料として認定できる取り扱いが示されています。

具体的な可否は福祉事務所へ確認してください。

Q. 保証会社の費用も対象ですか？

必要やむを得ない場合には保証料を認定できる取り扱いがあります。

ただし、物件や契約内容によって異なります。

Q. 火災保険料は対象ですか？

必要やむを得ない場合には認定できるとされています。

契約前に確認しましょう。

Q. 鍵交換費用は支給されますか？

一律に住宅扶助の対象とは言えません。

地域独自の支援制度などがある場合もありますが、担当ケースワーカー等へ確認してください。

Q. 敷金0・礼金0なら初期費用はかかりませんか？

保証料、仲介手数料、火災保険料、前家賃、鍵交換費用などが発生する場合があります。

必ず初期費用の総額を確認してください。

Q. 初期費用の見積書はいつケースワーカーに見せればいいですか？

契約前に確認することをおすすめします。

生活保護制度による支給を前提とする場合は、先に契約や支払いをしないよう注意しましょう。

生活保護受給中で賃貸の初期費用にお困りならスマイスターへ

生活保護受給中のお部屋探しでは、家賃だけではなく賃貸契約時の初期費用も重要です。

物件によって、

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・保証会社利用料

・火災保険料

・前家賃

・鍵交換費用

などが異なります。

また、生活保護制度から認定される費用についても、転居理由や物件条件などによって異なります。

スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。

「初期費用をできるだけ抑えたい」

「住宅扶助の範囲で物件を探したい」

「ケースワーカーへ提出する見積書が必要」

「敷金・礼金が少ない物件を探したい」

「保証人がいない」

「賃貸審査が不安」

「他の不動産会社で物件が見つからなかった」

といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。

お客様のご希望や条件を確認しながら、お部屋探しをサポートいたします。