天災はいつ起こるかわかりません。
もし地震や水害などが起こったらどう行動するかを考えることは、とても重要です。
そしてお部屋探しの際は、お住まいのエリアが災害に備えてどんな対策を行っているか事前に知っておくことも大事です。
今回は、荒川区の防災についてご紹介します。
荒川区の防災① 町会・自治会別の避難場所の指定と皆で協力する運営
荒川区では、区立小中学校・生涯学習センター・都立高校を、各町会や自治会の避難所として指定しています。
そして各避難所は、地域防災の担い手として区の職員に加え、該当地域の町会・自治会が主体となってルール作りをするなど、運営基準が定められています。
この避難所の運営基準策定にあたっては、東日本大震災の被災地の事例を踏まえたり、被災地応援で避難所運営に携わった荒川区の派遣職員などの意見も反映させたりするなど、随時アップデートを行っていますよ。
行政任せ・地域任せにするのではなく、お互いが協力し合って備える姿勢は素晴らしいですね。
荒川区の防災② 備蓄倉庫や防災井戸などの設置
荒川区では大規模な震災などの発生に備えて、万が一の時に必要となる様々な物資や資材を備蓄しています。
水やアルファ化米・パン・おかゆに加え、毛布や携帯トイレ・医薬品・投光器など、その備蓄品は多岐にわたります。
備蓄倉庫は区内6ヶ所に設置されていますが、避難所となる小中学校にはミニ備蓄倉庫として同様の必要物資を備えています。
また、区内の約40ヶ所にあるのが防災井戸です。
給水槽と共に、水道が使えない際の貴重な水の供給場所として、定期的に保守管理を行っています。
荒川区の防災③ 自主防災組織
地震によって発生した火災の延焼を防ぐため、東京消防庁が組織したのが、区民消火隊です。
荒川区には、昭和54年に21組織が移管され、現在は10の消火隊が尾竹橋通りや明治通り・日光街道を中心に結成されており、避難道路沿いの消火活動を助けます。
また、大規模な地震が発生した場合、建物の倒壊などで多くの負傷者が見込まれます。
消防庁のレスキュー隊や警察などの機関だけでは足りなくなることが予想されますが、下敷きになった人々の救出は一刻を争います。
そのため荒川区では、消火隊とは別に区民レスキュー隊を結成し、救出・救護体制を支援しています。
現在、区民レスキュー隊の組織数は95隊にも及び、いつ起こるか分からない災害に備えています。
まとめ
地震や台風・洪水など、災害はいつどこで発生するか分かりません。
そんな時に慌てることがないよう、引越しの際は街の防災情報もチェックしておくと安心して暮らせるでしょう。
防災についてしっかり備える荒川区の賃貸物件探しは、スマイスターまでぜひご相談ください。
