待機児童を解消するため、独自の取り組みを行っている町田市。
なかでも、民間の土地・建物を利用して保育所を運営する「20年間期間限定認可保育所事業」は、将来の保育所の需要低下まで見通した運営形態となっており、注目されています。
今回は、町田市に転居予定という子育て世代へ、「20年間期間限定認可保育所事業」についてご紹介します。
将来を見据えた町田市の施策「20年間期間限定認可保育所事業」とは
全国的に社会問題となっている待機児童。
保育所へ希望を出しても無理だと当初から応募しない、潜在的な待機児童もいることから、現在発表されている待機児童の数は氷山の一角といえるでしょう。
しかし、一方で出生数は年々減少しており、将来的には少子化によって保育所のニーズが低下すると見込まれています。
その双方に対応するため町田市が行っている施策が、「20年間期間限定認可保育所事業」です。
具体的には新築型と改修型の2つに分かれており、事業者側は建物を借りて保育所を運営することになります。
認可保育所数を増やして待機児童を減らすだけでなく、あえて20年と期間を区切ることで、事業者側の将来的な不安を減らすことを可能としているのです。
なお、町田市の20年間期間限定認可保育所事業によって開設された認可保育所は、2019年7月現在、19園にもおよびます。
町田市の20年間期間限定認可保育所「新築型」
新築型では、土地の所有者が保育所の建物を新設した場合、町田市が最大3,000万円を補助します。
ただし、この認可保育所が0歳から2歳までのみの「低年齢児型保育所」の場合は、2,000万円までです。
建物はあくまで所有者のもので、社会福祉法人等の認可保育所事業者は建物を借りて運営します。
この建物を借りる賃貸料にも、年間最大1,200万円が20年間補助されます。
つまり町田市は、土地・建物の所有者と、認可保育所運営法人の双方に補助を行うのです。
町田市内のどこでも、というわけではなく、各地区のニーズによって年度ごとに応募可能な地域が指定されています。
町田市の20年間期間限定認可保育所「改修型」
改修型は、すでにある建物を認可保育所運営法人が借りたうえで基準に合うよう改修し、保育園として運営するものです。
町田市から運営法人に対し、改修費用を最大2,187.5万円（低年齢児型保育所は最大1,312.5万円）、賃借料を最大600万円（低年齢児型保育所は最大400万円）、20年間補助します。
新築型、改修型ともに、土地建物の所有者は、市の補助がある他、20年間の家賃収入が得られるですから、安定した収入が見込まれます。
まとめ
町田市の、独自の待機児童対策である「20年間期間限定認可保育所事業」についてご紹介しました。
町田市は今と未来の双方を見据え、待機児童解消へ積極的に動いている自治体。
現在子どもを育てている方はもちろん、これから子どもを産み育てる方も安心して暮らせる地域といえるのではないでしょうか。
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