防災対策を強化する街 立川市の取り組みを知っておこう
「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉があるように、災害はいつどんなタイミングで起きるか判りません。
特に震災や洪水・台風などは、一旦発生するとあっという間に被害が拡大しやすいため、日頃の備えが重要です。
立川市では、そんな災害に備えた防災対策を重点的に行っていますよ。
立川市の防災対策① 防災モデル地区推進事業
立川市では、市内をいくつかのブロックに分けて、避難所の開設や運営方法などについて話し合う防災モデル地区推進事業を行っています。
実際に災害が起きた時に重要な拠点となる避難所ですが、その際誰がどのような役割を果たすのかが決まっていないと、うまく運営することができません。
そうした事態を避けるために、日頃から「もし災害が起きたら」と想定して必要な役割分担や運営方法を話し合い、対策を行っているのです。
立川市の防災対策② 各企業や団体との協定の締結
大震災などの大規模災害が起きると、飲料水や食糧の確保・救護活動などが困難になることが予想されます。
立川市では、その際に各企業や団体が物資の供給や救援などを行うための協定を締結しています。
主な事例としては、以下の協定があります。
・飲料水の提供(株式会社アクア)
・農産物の供給及び農地の使用(立川農業振興会議)
・動物救護活動(東京都獣医師会多摩西支部)
・応急用食糧品及び日用品等の供給(IKEA立川)
この他にも、多数の企業や団体が市と協定を結び、それぞれができる範囲で能力や技術などを活かして多くの方を助けるよう取り決めています。
立川市の防災対策③ 立川広域防災基地の設置
立川市には、広範囲にわたって震災などの災害が発生した場合、災害応急対策活動を行うための拠点となる立川広域防災基地が設置されています。
この基地は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で広域災害が発生した場合、救援にあたる人員や物資の輸送中継・集積地点としての機能を担う場所です。
施設内には、東京消防庁・海上保安庁・独立行政法人国立病院機構災害医療センター・陸上自衛隊立川駐屯地など、救援や救護活動を行うための組織が集結しています。
他にも、立川広域防災基地には内閣府の予備施設や警視庁の施設も置かれているため、万が一の時も安心できるでしょう。
まとめ
一度災害が発生すると、規模によっては何日も不便な生活を強いられることとなるため、その時に慌てることがないよう、新しく住む街の防災対策を知ることはとても重要です。
立川市に引っ越し予定の方は、ぜひ市が行っている対策についてもチェックしてみてください。
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