防犯カメラが付いている賃貸は、セキュリティの面で安心感を得られます。
カメラで不審者に抑止をかけたり証拠を残したりできるので、危険回避や犯人確保に効果的でしょう。
とはいえカメラがない物件もあります。
自分でカメラを取り付けてよいのか、問題点はなんなのかついて考えていきましょう。
賃貸に防犯カメラを自分で設置してもよい？
自分で賃貸に防犯カメラの設置はできますが、大家さんの許可が必要で、ほかの住人の承諾もえなければなりません。
勝手に取り付けると、後に大きな問題を引き起こす可能性が高まります。
いくら玄関前であっても共用部分にあたるので、近隣からの苦情でかえって住みにくくなる場合もあるかもしれません。
どうしても事情があって取り付けたい場合は、明確な理由を大家さんに伝えて許可をもらってからにしましょう。
賃貸の防犯カメラは個人情報保護法にふれる？
個人情報の保護が重要視される昨今ですが、賃貸の防犯カメラを自分で設置した際、個人情報保護法にふれる心配はないようです。
情報の取り扱いについて法的に罰せられる人物は、「検索可能な個人情報を5,000以上保有」の個人情報取り扱い事業者になります。
自分で賃貸に取り付けたカメラに、5,000人が映りこむことはまず考えらず、もちろん事業主でもないので、この法の規定の枠に入らないからです。
防犯カメラの映像は個人情報保護法にふれませんが、プライバシーにかかわる映像には変わりありません。
録画情報は気軽に取り扱えるものではないと把握しておきましょう。
賃貸に防犯カメラを設置する問題点
賃貸に防犯カメラを設置する問題点は、お話してきたように、カメラの取り付け許可と情報の取り扱い方です。
法にはふれないとお伝えしましたが、賃貸のほかの住人のプライバシーを侵害する可能性は十分あります。
カメラの角度によっては、お隣さんの玄関ドアから部屋の中が映りこむ恐れがありますし、住人のルーティンを容易に把握できるような映像になっているかもしれません。
自分に悪意はなく、住人が映り込んでいなくても、防犯カメラの自分での取り付けは、トラブルの原因をつくりやすいと念頭に置いておきましょう。
まとめ
賃貸の防犯カメラの設置には、手間と労力だけでなく、問題を招く要因にもなります。
セキュリティ面の強化を考えるのなら、もとよりカメラが設備された物件をおすすめします。
私たちスマイスターは、防犯性に優れた設備の物件をご紹介しております。
セキュリティ対策が整った物件をお探しの方は、お気軽にご連絡ください。
