横浜市では、子どもたちが暮らす環境にかかわらず健やかに成長できるよう、母子家庭や父子家庭（ひとり親家庭）へさまざまな支援を行っています。
そのひとつが、今後の生活のために自立を目指す方への支援、給付金です。
横浜市が行っている支援・給付金① 母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の母・父の自立を促進するため、横浜市が指定した講座の受講に払った費用のうち、6割にあたる額を支給するのが、母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業です。
対象は、ひとり親家庭のうちこどもが20歳未満であること、養育費の80％を加えた所得が、児童扶養手当の所得制限限度額を下回ること。
そして、過去に訓練給付金を受け取ったことがなく、適職につくのに必要な受講と認められることです。
額は受講料の6割ですが、上限は20万円なのでご注意くださいね。
また、下限が1万2千円なので、受講料の6割がこれを下回る場合は支給されません。
講座受講後に市に請求しに行くのではなく、必ず受講開始前に横浜市の各区役所こども家庭支援課で、「講座指定申請」が必要です。
そして、受講修了後30日以内にあらためて、給付金の支給申請をしてくださいね。
申請には、マイナンバーを用いるため、個人番号カードか通知カードと本人確認資料をお持ちください。
横浜市が行っている支援・給付金② 母子・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の母・父が横浜市の指定する資格を取得する際、毎月、訓練促進給付金という給付を受けることができます。
市が指定する資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、理美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師です。
これらの資格をとるための就学期間中、訓練促進給付金として、月額7万5百円（非課税世帯には10万円）、そして修了時には修了支援給付金として2万5千円（非課税世帯には5万円）が支給されます。
対象は、20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親で、過去に訓練促進給付金を貰っていないこと、養成機関で既に1年以上のカリキュラムを修めており、資格取得が見込まれること、就業・育児と、今行っている勉学の両立が困難であることです。
給付金が貰えれば、日々の生活にも余裕ができ、より高い給与が見込める資格を取ることができますよね。
また、修了時には頑張っただけの金額が貰えます。
高等職業訓練促進給付金等事業はまさに、そのための支援事業です。
まとめ
今回ご紹介した横浜市のサポートは、自立を目指すひとり親世帯の母・父におすすめの制度です。
スマイスターは、自立して横浜市で頑張るひとり親家庭の方が、安心して暮らせるお部屋探しをお手伝い致します。
また、キャンペーン中の物件も多数ご紹介しておりますので、お気軽に当社までお問い合わせください。
