家庭の事情や経済的な理由によって、大学進学を諦める子どもは決して少なくありません。
また、奨学金を借りて進学したものの、就職した後も奨学金の返済のために生活が圧迫されるというケースもあり、返済する必要のない給付型にするなど、奨学金制度自体の見直しが必要とも言われています。
最近では自治体で独自の奨学金を設けているところもあり、神奈川県藤沢市でも近年、「教育応援基金」という返済不要の奨学金制度が作られました。
今回は、藤沢市が行っている教育応援基金についてご紹介します。
藤沢市の教育応援基金とは？
教育応援基金とは、藤沢市が独自に運用する「給付型奨学金制度」を支える、返済不要の教育支援金です。
経済的な理由によって大学進学を諦めるしかない子どもをサポートするもので、準備金として最大30万円、学費として最大月6万円が4年間支給されます。
大学に支払う費用を4年間で見てみると、国立大学は約240万円、私立大学では文系が約323万円、理系が約445万円と言われています。
藤沢市の教育応援基金は、一人あたりの総支給額が最大320万円となるため、国立大学だけでなく私立大学への進学も、十分に目指せる金額です。
また、藤沢市では寄附金の募集も行っており、市指定の納付書による寄附のほか、ふるさと納税としても寄附を行うことができ、希望する場合はお礼品を受け取ることもできます。
藤沢市の教育応援基金制度の支給対象とは？
教育応援基金の対象となるのは、生活保護世帯、住民税非課税世帯、児童養護施設に入所している子どもです。
受給されるのは各学年3人ずつの計12人で、奨学生は4～6月に募集が行われ7～9月に選考、10月に決定されます。
入学後は3ヶ月に1回、市の職員と面談が行われ、金銭面だけでなく生活や学業についての相談に乗るなど、大学を卒業するまで全面的にサポートしてくれる体制が整っています。
また藤沢市では、今後財源が安定すれば、さらに人数を拡大することも視野に入れています。
まとめ
藤沢市の教育応援基金は、返済不要の給付型奨学金制度で、経済的な理由や家庭の事情を抱える子どもたちの大学進学をサポートするものです。
また、学費の面だけでなく、生活や学業についても市の職員に相談できるというのは、学生にとっても心強いのではないでしょうか。
こういった奨学金を利用することができれば、大学進学だけでなくその後の就職先などの選択肢も増えるため、ぜひ積極的に利用して欲しいものです。
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