何かしらの理由で生活が厳しくなり生活保護を考える人もいるでしょう。
申請して認められれば生活保護を受給できますが、受給条件には家賃の上限があります。
今回は東京での生活保護受給時の家賃上限についてご紹介します。
東京で生活保護を受けることができる家賃上限はどれくらいなの？
生活保護を受けて賃貸物件に住む場合、各自治体で定められた金額の範囲で家賃分が支給されます。
住宅扶助という名目で、日本全国のエリアごとに等級が決められており、等級によって各自治体の家賃上限額が定められています。
東京の場合の金額の上限は以下の通りです。
・1級地 : 53,700円(単身)、64,000円(2人)、69,800円(3～5人)
・2級地 : 45,000円(単身)、54,000円(2人)、59,000円(3～5人)
・3級地 : 40,900円(単身)、49,000円(2人)、53,200円(3～5人)
1級地は、東京23区と東京都の24市です。
2級地はあきる野市など、3級地は日の出町などです。
<住宅扶助は家賃のみ>
生活保護での住宅扶助は家賃のみです。
生活する上での、共益費や水道料金、光熱費などは含まれません。
家賃が住宅扶助の金額の上限以内であれば、共益費が発生して上限を超えても生活保護は受けられます。
なお、住宅扶助は契約している賃貸物件の不動産会社に、東京の役所が直接支払うので、生活保護受給者が支払う必要はありません。
家賃上限以上の物件に住んでいるならどうすれば…？
東京での生活保護の住宅扶助は、どの地域に住んでいるか、そして何人で住んでいるかで家賃の上限が違います。
現在上限以上の家賃の賃貸物件に住んでおり、生活保護を受けるとなれば、上限以内の家賃の物件に引っ越さければなりません。
物件を探すのは生活保護受給者本人ですが、引っ越し費用は生活保護を受ける役所が負担します。
<生活保護受給者に貸してくれる大家さんが少ない？>
生活保護を受けるために賃貸物件を探すとなれば、物件探しは大変です。
「家賃の支払いが滞るのではないのか」などと思われる大家さんがいることも現実です。
しかし、そういった方をサポートするのも不動産の専門家の仕事です。
まずは相談してみてくださいね。
まとめ
東京都でも生活保護を受けるときの家賃上限は決められています。
どの地域に住むか、何人で住むのかによって上限は異なります。
もしも現在上限以上の家賃の物件に住んでいるとすれば、上限以内の家賃の物件に引っ越すこととなりますので、あらかじめ上限を把握しておきましょう。
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