東京や大阪などの都市部に限らず、日本全体が抱える社会問題の一つにホームレスの方の社会復帰という問題があります。
ホームレスの方の社会復帰が困難である原因の一つに、ホームレスの方が置かれている状況そのものがその社会復帰を妨げているという現状があります。
一方で、その解決策として行政による支援や相談窓口が用意されています。
そこで今回の記事では、ホームレスの方の社会復帰問題において、その解決が困難とされる理由や社会復帰に向けた行政の支援や相談窓口についてご解説します。
ホームレスの方の社会復帰が困難な理由とは？
まず、ホームレスの方の社会復帰が困難とされる理由についてみていきましょう。
すでに述べたように、ホームレスの方の社会復帰を妨げる大きな要因に、「ホームレス」という状態そのものが挙げられます。
法的な定義上、「ホームレス」という言葉は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」、つまり路上生活者のことを指しますが、広義に解釈した場合には、いわゆるネットカフェ難民なども含まれます。
こうしたホームレス状態にある方には住所や連絡先がない場合がほとんどですが、
求職活動の際には履歴書や身分証の提出が求められます。
このような状況から、ホームレス状態にある方が就職し、社会復帰することは困難であるとされています。
ホームレスの方の社会復帰に向けた行政の支援や相談窓口とは？
こうした問題を支援するために、行政はいくつかの支援策や相談窓口などを用意しています。
日本の行政では、ホームレスの方の自立支援に関する特別措置法を定めています。
その一環として設立されたのが「自立支援センター」です。
自立支援センターとは、福祉窓口などで希望したホームレスの方が一定期間入所することができる施設です。
働く意欲のあるホームレスの方に宿泊場所や食事を提供して、生活や健康相談をおこない、ハローワークと協力して職探しもサポートします。
また、支援センターの住所を求職活動の際の住所や連絡先として記入することができます。
こうした自立支援センターは、ホームレスの方が多い東京や大阪をはじめ、地方各地にも増えてきています。
その他にも、社会復帰するために生活保護を申請するという方法もあります。
生活保護は住所のない人でも申請可能で、アパートを借りて衣食住を確保できるため、社会復帰がしやすくなります。
まとめ
日本が抱える大きな社会問題であるホームレスの方の社会復帰。
行政により、自立支援センターや生活保護といった支援策や相談窓口が用意され、路上生活者の数は減少傾向にあるとされる一方で、ネットカフェ難民などを合わせると、いまだ多くの方がホームレス状態にあるとも言われています。
行政の支援策がさらに多くの人に行き届いて、だれもが困ったときに頼ったり、相談したりできる場所があるような、よりよい社会になるとよいですね。
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