賃貸物件を借りるときの入居申込書の項目で「緊急連絡先」というものを目にされたことのある方は多いのではないでしょうか？
緊急連絡先とは、「どのようなときに連絡が入るものなのか」がわからないと、だれの名前を記載したらよいのか悩みますよね。
この記事では、賃貸物件への入居時に緊急連絡先の記入が求められる理由やどのようなケースで緊急連絡先が使われるか、また、生活保護受給者の場合はどうすればよいかについてご紹介します。
賃貸入居時に緊急連絡先はなぜ必要？どんなケースで連絡がはいるの？
賃貸物件へ入居時に記入を求められる緊急連絡先とは、不動産管理会社や物件のオーナーが、早急に入居者本人に連絡する必要があるにもかかわらず連絡が取れない場合に備えて、あらかじめ入居者以外に連絡する人の電話番号を届け出ておくというものです。
最近は携帯電話を所持している人が多いため、比較的スムーズに本人と連絡が取れることが多いですが、仕事中などで電話に応答できないこともありますよね。
緊急連絡先に電話がかかってくる例として、火災や地震が発生し、入居者の安否確認が必要なケースや、部屋から水漏れを発生させているケースなどが挙げられます。
また、本人と連絡を取りたいがまったく連絡がつかない、折り返しの電話も入らないという場合は、緊急連絡先に連絡が入ることがあります。
賃貸借契約の更新書類の返送がない、近隣から騒音苦情が入った、入居中の賃貸物件内で一時的に水が使用できなくなったなど、本人と連絡が必要なケースはさまざまなものがあります。
本人と連絡がつけば、緊急連絡先に連絡が入ることはありません。
また、緊急連絡先と連帯保証人は、まったく違うものになります。
家賃を滞納していれば、入居者本人と連絡がつかないときに緊急連絡先に連絡が入ることはありますが、これは本人に連絡を取るためであって、緊急連絡先となった方が家賃の立て替えを依頼されるようなことはありません。
生活保護を受給していたら賃貸入居時の緊急連絡先はどう書く？
生活保護受給者が物件を借りる際には、「住宅扶助制度」として国から補助が出ます。
住宅扶助の基準額は地域によって変わりますが、この住宅扶助限度額内の家賃の住宅であれば借りることが可能です。
そんな生活保護受給者の方は、お住いの自治体の担当職員やケースワーカーの連絡先を記入することで、対応してもらえることが多いようです。
まとめ
賃貸の緊急連絡先とは、不動産管理会社や物件のオーナーが入居者本人と連絡が取れなくなったときに備えて控えておく、入居者本人と連絡が取りやすい方の連絡先です。
連帯保証人などと違って緊急連絡先となる方に金銭的責任が発生するわけではありませんが、必ず、本人とすぐに連絡が取れる方の名前を緊急連絡先として記入するようにしましょう。
