賃貸物件探しのご相談に訪れる方の中には、何らかの理由により生活保護を受けている方もいらっしゃいます。
生活保護を受けている方は、受けていない方と比べると、予算に見合った賃貸物件を探すことが難しいケースも珍しくありません。
そうした生活保護を受けている方の経済的負担を軽減し、賃貸物件探しをしやすくする制度が住宅扶助です。
生活保護受給者の賃貸探しにおいて重要な住宅扶助とは
住宅扶助とは、賃貸物件に住む生活保護を受けている方の家賃を一部または全額行政が負担する仕組みのことです(自治体によっては『家賃補助』という場合もあり)。
生活保護を受けている主な方としては、ケガや病気で働けなくなった方、1人親世帯、高齢者がいらっしゃいます。
そしてこの扶助額は、国が定めた等級地によって異なります。
等級地は1から3まであり、町田市は1級地に該当しますので、町田市在住で住宅扶助を受けようとお考えの方は以下の扶助額をご確認ください。
・町田市(1級地)の扶助額(参考資料：東京都福祉保健局)
単身世帯…53,700円(ただし、床面積が15㎡以下の場合は、国が定めた床面積の基準に応じて扶助額が減額される)
2人世帯…64,000円
3～5人世帯…69,800円
6人世帯…75,000円
7人以上世帯…83,800円
生活保護受給者が住宅扶助を利用して賃貸物件を借りる場合の注意点
生活保護を受けている方にとって、自治体からの扶助はとても大切なものです。
この扶助を受けることで、希望する賃貸物件を借りることができる可能性も高まりますね。
ただし、ここで一つご注意いただきたいのは、扶助の対象となるのはあくまで『家賃』のみで、管理費や共益費は含まれないということです。
例えば、1人親世帯の方が家賃60,000円・共益費4,000円の賃貸アパートに住んだ場合、扶助対象となるのは家賃の60,000円のみで、共益費の4,000円は実費となります。
賃貸物件に住んでいる時に生活保護を受けることになったら…
生活保護を受けるタイミングは人それぞれです。
例えば、病気が原因で退職を余儀なくされて生活保護を受ける場合、その時に住んでいる賃貸物件の家賃が高すぎて、やむなく引っ越さなくてはならないこともあります。
ただ、その時に焦って安い賃貸物件を探すのではなく、まずは自治体のケースワーカー(生活保護関連の窓口担当者)に相談しましょう。
相談からお引っ越しまでの流れとしては、以下の通りです。
・ケースワーカーが家庭訪問を行い、生活状況を調査する。
・調査後、ケースワーカーが認めた範囲内に該当する物件を探し、不動産会社で初期費用の見積を出してもらう。
・ケースワーカーが見積内容を確認・了承後、物件を契約する。
・数社の引っ越し会社から見積を取ってケースワーカーに提出し、承認されたら最安値の引っ越し会社へ依頼する。
なぜ物件の契約や引っ越しに関して事前相談が必要なのかというと、物件契約にかかる初期費用や引っ越し費用も自治体が負担してくれるからなのです。
ただし、ケースワーカーが認めた住宅扶助限度額を超える賃貸物件を選んでしまうと、初期費用や引っ越し費用の負担対象外となりますのでご注意ください。
まとめ
どんなに生活が苦しくても、住む場所を見つけることは生活の基盤を整えるうえで重要なことです。
私たちスマイスターは、町田市で生活保護を受けている方の賃貸物件探しのご相談も承っております。
お部屋探しでお悩みの方は、ぜひスマイスターまでご相談ください。
次回は、生活保護を受けている方のお部屋探しについてお話します。
