ただ、こうした行政支援を受けるには、住民税などの税金を滞納していないことを条件としているケースがほとんどです。
その自治体に住んでいる限り、税金を納めることは義務ですが、もし滞納してしまうとどうなるのでしょうか。
今回は、足立区のケースを見ながら考えてみましょう。
足立区の住民税はいくら？
毎年6月ごろに通知が届く住民税は、前年所得に応じて納税額が決まるため、一律でいくらという決まりはありません。
以下に、足立区在住の人の住民税を決める流れをまとめました。
・収入総額から必要経費を差し引いて所得額を算出する。
・算出した所得額から各種控除額を差し引いて、課税標準額を算出する。
・課税標準額に、区民税と都民税の各税率をかけて所得割額を算出する。
・各所得割額から調整控除額を差し引く。
・所得割額に均等割額を足して、1年間に納税するべき金額を算出する。
上記のように、住民税の金額は複数の段階を踏んで決まります。
詳細は、足立区の住民税額の計算ページをご覧ください。
足立区の住民税額を決めるために重要な控除額はいくら？
先ほど、住民税額を決める流れの中で、各種控除額を差し引く工程をご紹介しました。
この控除額は対象となる項目によって異なるので、ご自身はどの項目に該当するのかきちんと把握しておくことが大切です。
なお、基礎控除額(33万円)については、どんな条件の人でも該当する項目となっています。
各項目や金額については、足立区の家族関係や障がい等に関する控除をご確認ください。
足立区の住民税 もし滞納したらどうなる？
住民税は、自治体の運営や公共サービスの向上、そして各種行政支援を行うための大切な財源です。
そんな住民税を滞納した場合は、ペナルティとして延滞金が加算されてしまい、本来納めるべき税金より高い金額を納めなくてはいけません。
また、再三の督促や勧告に応じず滞納を続けた場合は、財産や給与を差し押さえられてしまうこともあります。
それを避けるためには、納税通知書が届いた時点で担当窓口へ相談されることが最善の方法です。
事情を説明して相談されることで、行政も分納や納税金額の調整などの対応を行ってくれますよ。
まとめ
住民税を納めることは街の役に立つだけでなく、いざ行政支援を受けようと思った時もスムーズに手続きを進めやすくなります。
足立区在住の方はもちろん、これから足立区へお引っ越し予定の方もぜひ参考にしてみてくださいね。
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