市川市は医療費助成や家賃等助成などの支援が行われている街！
行政支援の手厚さは、その街の住みやすさを左右する重要なポイントです。
また、ご自身やご家族に合った支援や助成制度があるのかどうかも、気にしなくてはいけません。
そのため、新しい街へ引っ越すと決めたら、住まい探しと併せて引っ越し先の行政支援情報もぜひチェックすることをおすすめします。
今回は、市川市が行っている助成制度をご紹介します。
市川市が実施する支援①子ども医療費助成制度の所得制限撤廃
市川市では、市内在住の0歳～中学3年生のお子さんを対象とした子ども医療費助成を実施しています。
これまでは小学1年生～中学3年生のお子さんを養育する保護者に対して、助成を受けるための条件として、所得制限が設けられていました。
しかし、2018年8月診療分からは、小学1年生～小学3年生までのお子さんを養育する保護者の所得制限が撤廃されることになったのです。
小学4年生～中学3年生のお子さんがいる場合は引き続き所得制限がありますが、制限される期間が3年分短縮されたことは、子育てファミリーの負担軽減につながるでしょう。
市川市が実施する支援②ひとり親家庭の父母等の医療費等助成制度
市川市が実施する子育てファミリー向けの医療費助成制度には、もう一つ種類があります。
それが『ひとり親家庭の父母等の医療費等助成制度』です。
支援対象は、18歳(高校卒業程度)までのお子さんを養育しているひとり親世帯で、入院時の自己負担分を免除してくれます。
(通院・調剤は、診療報酬明細書または調剤報酬明細書1件につき1,000円の自己負担あり)
新たに市川市へ引っ越し予定のひとり親世帯の方は、この支援情報をぜひご確認ください。
市川市が実施する支援③民間賃貸住宅家賃等助成制度
古い賃貸物件に住んでいる場合、老朽化で取り壊されることがあります。
そうなると、今までそこに住んでいた人は、新たな引っ越し先を探さなくてはいけません。
そんな時に利用できる市川市の助成が、『民間賃貸住宅家賃等助成制度』です。
この制度は、老朽化による住宅取り壊しで退去を求められている世帯に対し、新居の家賃と旧居の家賃差額や引っ越し費用を、行政が負担するものです。
取り壊しはやむを得ないとしても、引っ越しするにはまとまったお金が必要ですよね。
それを行政がサポートしてくれることで、引っ越しやすくなるでしょう。
助成対象は、ひとり親世帯・心身に障害を持つ人がいる世帯・65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の方などですので、事前にご確認ください。
まとめ
どの世帯も安心して暮らせるような支援を行っている、市川市。
これから市川市へ新しく引っ越す人も、市内で転居を考えている人も、ぜひチェックしてみてくださいね。
助成制度が手厚い市川市の賃貸物件探しは、スマイスターまでお気軽にお問い合わせください。
