未婚・離婚・死別など、さまざまな理由でひとり親世帯となった家庭は生活が困窮するケースが多く、行政や民間など多方面からのサポートが必要です。
立川市には、ひとり親世帯に対する支援制度が整っているので、手が足りなくなりがちなひとり親世帯でも安心して暮らしやすいですよ。
今回は、立川市で実施しているひとり親世帯支援のうち、以前ご紹介した立川マザーズとひとり親ホームへルプ事業とは別の支援（母子生活支援施設、母子家庭及び父子家庭自立支援教育給付金）についてご紹介します。
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立川市のひとり親世帯向けの支援制度：母子生活支援施設
1つ目の立川市のひとり親世帯向け支援制度は、母子生活支援施設です。
母子生活支援施設は、母と18歳未満の子が一緒に入所できる施設で、自立促進のための生活支援を受けられますよ。
利用には生活福祉婦人相談員への面接相談が必要になるので、入所を検討・希望するなら、まずは婦人相談員に電話しましょう。
問い合わせ先は、福祉保健部生活福祉課主査（女性相談/電話：042-523-2111）です。
お母さんに対する生活相談だけでなく、子どもへの学習指導なども支援してもらえますよ。
さまざまな問題を抱えていても自立に向けた支援や相談にのってもらえますので、母子家庭でも安心して生活できる道筋が見えてくるでしょう。
なお、一定以上の所得のある家庭については費用負担があります。
立川市のひとり親世帯向けの支援制度：母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金
2つ目の立川市のひとり親世帯向け支援制度は、母子家庭及び父子家庭自立支援教育給付金です。
母子家庭及び父子家庭自立支援教育給付金は、ひとり親の就業目的に対する教育訓練講座の受講料の一部支給を受けられる就業支援です。
講座受講前に事前連絡が必要で、問い合わせ先は子ども家庭部子育て推進課（電話：042-528-4342）です。
なお、給付金を受け取れるのは講座が修了した後で、修了翌日から30日以内に支給申請をしなければいけません。
そして給付金を受け取れるのは、「雇用保険制度における教育訓練給付金付きの指定教育訓練講座」と「立川市長が特に必要と認める講座」が対象です。
受講費用60％の給付を受けられますが、上限額は20万円であること、そして受講費用が1万2,000円以下の場合は給付対象外となりますのでご注意ください。
児童扶養手当の支給を受けており、雇用保険法における教育訓練給付金の受給資格のない方などは給付対象者かもしれないので、窓口で就業支援について相談してみましょう。
ただし、過去に同じ給付金を受けている方は対象外になるので注意してくださいね。
まとめ
ひとり親世帯の生活は社会的・経済的に不安定になりやすいため、生活が破綻する前に支援を受けることをおすすめします。
立川市で生活にお困りのひとり親世帯は、母子生活支援施設の利用や就業支援を受けることをぜひ検討してみませんか。
いずれも相談員が丁寧に話を聞いてくれますので、まずは一度電話して悩みを打ち明けてみるとよいでしょう。
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