そしてひとり親世帯のうち、お母さんとお子さんだけで成るシングルマザー世帯の数は、25年間で1.5倍も増えているそうです。
参考資料：厚生労働省 ひとり親家庭等の現状について
そしてシングルマザー世帯は、連帯保証人や収入などがネックとなり、賃貸物件の契約がしにくいケースも少なくありません。
そんなシングルマザー世帯を救済するため、近年はシングルマザー世帯向けの住宅手当制度を設けている自治体もあるのです。
東京都内でシングルマザー世帯向けの住宅手当制度を設けている街は？
シングルマザー世帯向けの住宅手当制度とは、民間賃貸物件に住むシングルマザー世帯の賃料の一部を自治体が助成し、経済的負担を軽減する制度です。
条件や金額は自治体によって異なりますが、申請先の自治体(街)に一定期間住んでいることや、既定の所得制限を下回ることなどを条件としているところが多いようです。
なお、2017年12月現在東京都内でシングルマザー世帯向けの住宅手当制度を設けている自治体は、以下のところがあります。
国立市
・月額10,000円まで助成。
・18歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯のうち、市内に3年以上住んでいる世帯が対象。
・養育者の所得が、限度額を満たしていないこと。
東村山市
・月額5,000円まで助成。
・18歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯で、養育されている人の前年所得が児童扶養手当の所得制限額を満たさない世帯が対象。
・生活保護を受けていないこと。
東久留米市
・月額3,500円まで助成。
・18歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯で、養育者の所得が限度額を下回っていること。(限度額は扶養人数によって異なる)
・その他住宅関連の助成を受けていないこと。
武蔵野市
・月額10,000円まで助成。
・20歳未満のお子さんを養育しているひとり親世帯で、所得制限額を下回っていること。(限度額は扶養人数によって異なる)
・市内に6ヶ月以上住んでいること。
東京都内で、自治体から住宅手当を受けることができる街の物件を探してお引っ越しをご検討されているシングルマザー世帯の方は、上記の市の情報をぜひチェックしてみましょう。
また、併せてシングルマザー世帯向けの住宅手当制度を設けている自治体の物件情報は、下記よりお探しください。
シングルマザー世帯向けの住宅手当の受給対象となる物件の条件
ところで、シングルマザー世帯向けの住宅手当を受けるには、民間賃貸住宅であることが前提です。
つまり、団地のような公営住宅や会社の寮・社宅、公務員向けの官舎などは対象外となります。
また、独立行政法人都市再生機構が管理を行うUR賃貸住宅や、三親等以内の親族が所有する物件も対象外となる点にも注意が必要です。
なお、三親等以内にあたるのは以下の人々です。(申請する人から見た続柄)
・一親等…両親及び子
・二親等…きょうだいとその配偶者・祖父母・孫
・三親等…曾祖父母・伯父(叔父)または伯母(叔母)とその配偶者・甥姪とその配偶者・ひ孫とその配偶者
例えば、現在住んでいるアパートが伯父の所有する物件だった場合、住宅手当の対象外となるのでご注意ください。
まとめ
シングルマザー世帯の人が、安心して暮らしていけるような制度が整った街なら、しっかりと生活の基盤を固めることができるでしょう。
シングルマザー世帯向けの物件探しは、スマイスターまでお気軽にご相談ください。
