【2026年最新版】敷金・礼金0円の賃貸物件とは？メリットと契約前に確認したい費用を解説
賃貸物件を探していると、
「敷金0円」
「礼金0円」
「敷金・礼金0円」
と書かれた物件を見かけることがあります。
いわゆる「敷金・礼金0円」の物件は、契約時にまとまったお金を用意するのが難しい方や、引っ越し後の家具・家電購入にお金を残しておきたい方にとって気になる条件ではないでしょうか。
ただし、敷金と礼金が0円だからといって、
「初期費用が全部0円になる」
という意味ではありません。
仲介手数料や前家賃、保証会社の利用料、火災保険料など、別の費用が必要になることがあります。
また、敷金0円の物件では、退去時のクリーニング費用などがどのような契約になっているか確認しておくことも大切です。
この記事では、敷金・礼金0円の賃貸物件とはどのようなものなのか、敷金と礼金の違い、メリット、契約前に確認したい費用についてわかりやすく解説します。
敷金・礼金0円の賃貸物件とは？
敷金・礼金0円の賃貸物件とは、その名のとおり、賃貸借契約をするときに敷金と礼金が設定されていない物件です。
「敷金0円・礼金0円」などの条件で募集されている物件は、一般的に「ゼロゼロ物件」と呼ばれることもあります。
通常、敷金や礼金が設定されている物件では、契約時にそれぞれの費用を支払います。
一方、敷金・礼金0円の物件では、この2つの費用がかからないため、契約時の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、
「敷金・礼金0円」
と
「初期費用0円」
は同じ意味ではありません。
ここを混同しないことが重要です。
そもそも「敷金」とは？
敷金とは、賃貸借契約から生じる借主の債務を担保するため、借主から貸主へ預けるお金です。
たとえば、
・家賃の未払い
・借主の故意や不注意などによる損傷
・借主が負担すべき原状回復費用
などが発生している場合、その金額が敷金から差し引かれることがあります。
そのような債務がなければ、基本的には退去後に返還される性質のお金です。
そのため、敷金は単純に「貸主へ支払って終わりのお金」ではありません。
「礼金」とは？
礼金は、一般的に賃貸借契約をするときに借主から貸主へ支払うお金です。
敷金とは異なり、通常は退去時に返還される性質のお金ではありません。
物件によって、
・礼金1か月
・礼金0.5か月
・礼金0円
など、募集条件が異なります。
また、すべての賃貸物件に礼金が設定されているわけではありません。
礼金0円の物件であれば、その分、契約時に必要となる金額を抑えることができます。
敷金0円と礼金0円では意味が違う
「敷金・礼金」とまとめて呼ばれることが多いため、同じような費用と思われることがあります。
しかし、この2つは性質が異なります。
敷金
契約から生じる借主の債務を担保するために預けるお金です。
未払いの家賃や借主が負担すべき費用などがなければ、退去後に返還されるのが基本です。
礼金
契約時に貸主へ支払うお金で、通常は返還されません。
そのため、
「敷金1か月が0円になる」
ことと、
「礼金1か月が0円になる」
ことでは意味が違います。
物件を比較するときには、敷金と礼金を分けて確認しましょう。
敷金・礼金0円物件の3つのメリット
敷金・礼金0円の物件には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
1．契約時の負担を抑えられる
最も分かりやすいメリットは、契約時に必要となる金額を抑えられることです。
たとえば家賃6万円の物件で、
敷金 1か月
礼金 1か月
という条件であれば、敷金と礼金だけで12万円になります。
これが、
敷金 0円
礼金 0円
であれば、この12万円を契約時に用意する必要がなくなります。
実際の初期費用はその他の契約条件によって異なりますが、敷金と礼金が設定されている物件に比べて、入居時の資金負担を抑えられる可能性があります。
2．引っ越しや家具・家電にお金を残せる
新生活を始めるときに必要なのは、賃貸契約の費用だけではありません。
・引っ越し業者
・家具
・家電
・カーテン
・寝具
・日用品
などにもお金がかかります。
敷金・礼金を抑えることができれば、その分の資金を引っ越しや新生活に必要なものへ回すことができます。
特に初めて一人暮らしをする場合など、家具や家電を一からそろえる必要がある方には大きな違いになるでしょう。
3．急な引っ越しでも選択肢にしやすい
転勤や転職、現在の住まいの事情などによって、予定していなかった引っ越しが必要になることもあります。
敷金・礼金が必要な物件では、契約時にまとまった資金が必要です。
敷金・礼金0円の物件であれば、入居時に用意する金額を抑えられるため、急な引っ越しでも検討しやすくなる場合があります。
敷金・礼金0円でも「初期費用0円」とは限らない
ここは、敷金・礼金0円の物件を探すうえで特に重要なポイントです。
賃貸契約で必要になる可能性があるのは、敷金と礼金だけではありません。
たとえば、
・仲介手数料
・前家賃
・日割り家賃
・家賃保証会社の利用料
・火災保険料
・鍵交換費用
・その他、契約条件に定められた費用
などがあります。
そのため、
「敷金0円＋礼金0円だから、0円で入居できる」
とは限りません。
敷金・礼金が0円でも、その他の費用を合わせるとまとまった金額が必要になることがあります。
物件を探すときには、敷金・礼金だけではなく、
「契約時に全部でいくら必要なのか」
を確認することが大切です。
敷金・礼金0円物件で確認したい5つの費用
敷金・礼金0円という表示を見つけたら、次の費用も確認してみましょう。
1．仲介手数料
不動産会社の仲介によって賃貸借契約が成立した場合、仲介手数料が発生することがあります。
敷金・礼金が0円でも、仲介手数料が必要な物件はあります。
契約前に金額を確認しましょう。
2．前家賃・日割り家賃
契約開始日などによって、前家賃や日割り家賃が必要になる場合があります。
たとえば月の途中から契約を開始する場合、契約開始日から月末までの日割り家賃などが契約時の費用に含まれることがあります。
3．家賃保証会社の利用料
物件によっては、家賃債務保証会社の利用が契約条件になっています。
保証会社を利用する場合、契約時に初回保証料などが必要になることがあります。
保証会社やプランによって費用体系は異なるため、金額と支払い方法を確認しましょう。
4．火災保険料
賃貸借契約に伴って、火災保険等への加入が契約条件となっている場合があります。
加入する保険や契約期間などによって費用は異なります。
5．その他の契約費用
物件によっては、
・鍵交換費用
・クリーニング費用
・各種サポートサービス費用
などが設定されている場合があります。
名称や金額は物件ごとに異なるため、契約前に初期費用の見積書を確認しましょう。
敷金0円なら退去時も0円？
敷金0円について、特に注意したいのが退去時です。
敷金がないからといって、
「退去するときにも費用が一切かからない」
という意味ではありません。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や経年変化については、原則として借主が原状回復費用を負担するものではないという考え方が示されています。
一方で、借主の故意・過失や通常の使用を超える使い方によって生じた損傷などについては、借主負担となる場合があります。
また、契約内容によってはクリーニング費用などに関する特約が定められていることもあります。
そのため敷金0円の物件では、
「退去時にどのような費用が発生する可能性があるのか」
について、契約前に確認しておくことが重要です。
「敷金0円だから退去費用が高い」とは限らない
反対に、
「敷金0円の物件は、必ず退去費用が高くなる」
と考える必要もありません。
敷金は、契約から生じる借主の債務を担保するために預けるお金です。
敷金を預けている物件でも、借主が負担すべき費用が発生すれば敷金から差し引かれる場合があります。
敷金0円の場合は、敷金から精算するお金がないため、借主が負担すべき費用があれば別途精算することになります。
重要なのは、
「敷金があるか、ないか」
だけではなく、
「退去時の費用について契約でどのように定められているか」
を確認することです。
敷金・礼金0円物件を契約する前のチェックポイント
気になる物件が見つかったら、「敷金・礼金0円」という表示だけで決めず、契約条件全体を確認しましょう。
特に確認したいのは次のポイントです。
契約時の総額はいくらか
不動産会社から初期費用の見積書をもらい、
・何に
・いくら必要なのか
を確認しましょう。
「初期費用一式○万円」だけではなく、項目ごとに金額を確認すると分かりやすくなります。
毎月の住居費はいくらか
初期費用だけでなく、
・家賃
・管理費
・共益費
・月額で発生する保証料やサービス料など
入居後に毎月必要となる費用も確認しましょう。
短期解約違約金はあるか
物件によっては、一定期間以内に解約した場合に違約金が発生する契約があります。
短期間で転居する可能性がある方は特に確認しておきましょう。
退去時の条件はどうなっているか
クリーニング費用や原状回復に関する特約など、退去時の条件についても契約前に確認します。
入居時だけではなく、退去時まで含めて契約条件を見ることが大切です。
敷金・礼金0円と「初期費用0円」ならどちらを選ぶ？
どちらがよいかは、物件ごとの契約条件によって異なります。
たとえば、
A物件
敷金 0円
礼金 0円
仲介手数料 必要
前家賃 必要
保証料 必要
B物件
敷金 0円
礼金 0円
仲介手数料 0円
前家賃 0円
保証料 0円
という2つの物件があれば、同じ「敷金・礼金0円」でも契約時に必要となる金額は大きく異なる可能性があります。
そのため、
「ゼロゼロ物件だから安い」
という探し方だけではなく、
「契約時に必要な費用の総額はいくらなのか」
という視点で比較することをおすすめします。
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敷金・礼金だけを0円にするものではなく、対象物件について初期費用の負担を抑えて入居できるキャンペーンです。
ただし、対象物件や適用条件があります。
「敷金・礼金だけでなく、契約時の負担をできるだけ抑えて部屋を探したい」という方は、キャンペーンの仕組みや対象条件をご確認ください。
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よくある質問
Q．敷金・礼金0円なら本当に安く入居できますか？
敷金と礼金が設定されている物件と比べれば、その2つの費用は抑えられます。
ただし、仲介手数料や前家賃、保証会社の利用料など、その他の初期費用が必要になる場合があります。
契約時の総額で比較しましょう。
Q．敷金0円なら退去するときに必ず高額な請求がありますか？
敷金0円という理由だけで、退去時の費用が必ず高額になるとはいえません。
退去時の負担は、契約内容や室内の使用状況などによって異なります。
契約前に原状回復やクリーニング費用などの条件を確認しましょう。
Q．礼金0円にはデメリットがありますか？
礼金が0円であること自体から、特定のデメリットが必ず発生するわけではありません。
ただし、賃貸物件は家賃やその他の契約条件もそれぞれ異なります。
礼金だけを見るのではなく、契約条件全体を比較しましょう。
Q．敷金・礼金0円と初期費用0円は同じですか？
同じとは限りません。
敷金・礼金0円でも、仲介手数料、前家賃、保証料、火災保険料などが必要になる場合があります。
「何が0円なのか」を確認することが重要です。
まとめ
敷金・礼金0円の賃貸物件は、契約時の負担を抑えて新生活を始めたい方にとって選択肢の一つです。
ただし、
「敷金・礼金0円＝初期費用が全部0円」
ではありません。
物件を選ぶときには、
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・前家賃、日割り家賃
・保証会社利用料
・火災保険料
・その他の契約費用
・毎月の住居費
・短期解約違約金
・退去時の条件
まで確認することが大切です。
「敷金・礼金が0円かどうか」だけではなく、「契約時に全部でいくら必要なのか」で比較すると、実際の負担が分かりやすくなります。
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