【2026年最新版】賃貸の初回保証料とは？家賃保証会社の仕組みや料金・更新料を解説
賃貸物件の初期費用を確認していると、
「初回保証料」
「保証会社利用料」
「家賃保証料」
といった項目を見かけることがあります。
「保証料は何のために払うの？」
「連帯保証人がいれば保証会社は使わなくてもいい？」
「初回保証料50％とはどういう意味？」
「最初に払えば、その後はお金がかからない？」
と疑問に思う方もいるでしょう。
初回保証料とは、家賃保証会社を利用する際に、契約時に支払う保証料のことです。
賃貸物件によっては保証会社の利用が契約条件となっており、敷金・礼金や仲介手数料とは別に初回保証料が必要になる場合があります。
また、保証会社に支払う費用は最初の1回だけとは限りません。
契約内容によっては、
・初回保証料
・更新保証料
・月額保証料
などが設定されている場合があります。
この記事では、賃貸の初回保証料とは何か、家賃保証会社の仕組み、料金の考え方、契約前に確認しておきたいポイントまでわかりやすく解説します。
賃貸の「家賃保証会社」とは？
家賃保証会社とは、一般的に借主の家賃などの債務を保証する会社です。
国土交通省では「家賃債務保証会社」と表記しています。
賃貸借契約では、借主が家賃を滞納した場合などに備えて、保証会社の利用を契約条件としている物件があります。
家賃保証会社を利用する場合、
借主
↓
保証会社と保証委託契約
↓
保証料を支払う
↓
保証会社が貸主に対して一定の債務を保証する
という仕組みになります。
家賃滞納など保証契約の対象となる事由が発生した場合、保証会社が契約内容に基づいて貸主へ立替払いを行います。
ただし、保証会社が支払ったからといって、借主の支払い義務そのものがなくなるわけではありません。
保証会社が貸主へ立替払いをした場合、借主は保証会社から支払いを求められることがあります。
初回保証料とは？
初回保証料とは、家賃保証会社との保証委託契約を開始するときに支払う費用です。
賃貸物件の初期費用に含まれることが多いため、
「保証会社初回保証料」
「初回保証委託料」
などと記載されることもあります。
敷金や礼金、仲介手数料とは別の費用です。
たとえば初期費用の見積書に、
敷金
礼金
仲介手数料
前家賃
火災保険料
初回保証料
と記載されている場合、それぞれ別の費用として計算されています。
初回保証料はいくらかかる？
初回保証料は、すべての物件や保証会社で同じ金額ではありません。
保証会社や保証プランによって、
・月額賃料等の一定割合
・一定の固定額
など、計算方法が異なります。
国土交通省が公表している家賃債務保証サービスの資料では、調査対象となった事業者について、
「契約時の保証料は初回時に月額賃料の50％」
と設定している事業者が多いとされています。
ただし、これはすべての保証会社に共通する料金ではありません。
実際の保証料は、利用する保証会社や契約するプラン、物件などによって異なります。
「初回保証料50％」とはどういう意味？
賃貸物件の募集情報で、
「初回保証料50％」
という表示を見ることがあります。
一般的には、保証会社が定める月額賃料等を基準として、その50％を初回保証料として支払うという意味です。
たとえば、保証料の計算対象額が月額70,000円で、
初回保証料 50％
という条件なら、
70,000円 × 50％ ＝ 35,000円
となります。
この場合の初回保証料は35,000円です。
ただし、何を計算の基準にするかは保証会社や契約によって異なります。
家賃だけを基準とするとは限らず、管理費や共益費などを含む月額費用を基準として計算する契約もあります。
そのため、
「50％だから家賃だけを半分にすればいい」
と自分で判断せず、実際の見積金額を確認しましょう。
初回保証料は最初の1回だけ？
「初回」と書かれているため、
「最初に払えば、その後は保証会社への支払いはない」
と思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
保証会社との契約によっては、初回保証料とは別に、
・更新保証料
・年間保証料
・月額保証料
などが必要になる場合があります。
更新保証料
一定期間ごとに保証契約を更新する際に支払う費用です。
国土交通省が公表している資料では、調査対象となった事業者について、初回保証料とは別に「1年ごとに1万円」と設定する事業者が多いとされています。
ただし、こちらもすべての保証会社に共通する料金ではありません。
月額保証料
毎月、家賃などと一緒に保証料を支払う契約もあります。
初回保証料が比較的低く設定され、その代わりに月額保証料が発生するプランなども考えられます。
そのため、
「初回保証料が安い保証会社＝総額も安い」
とは限りません。
契約期間中に支払う費用まで確認することが重要です。
初回保証料0円なら保証会社を利用しないという意味？
違います。
「初回保証料0円」と
「保証会社を利用しない」
は別の意味です。
保証会社を利用する契約であっても、
・貸主側が費用を負担する
・不動産会社などのキャンペーンで負担する
・特定のプランによって初回負担がない
などの仕組みによって、借主が契約時に支払う初回保証料が0円になる場合があります。
したがって、
「保証料0円だから保証会社との契約もない」
とは限りません。
保証会社を利用するかどうかと、誰が保証料を負担するかは分けて確認しましょう。
連帯保証人がいれば保証会社は不要？
これも物件によって異なります。
「連帯保証人を用意できるから、保証会社を使わなくてもいい」
とは限りません。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書に関するQ&Aでも、保証会社との家賃債務保証委託契約が賃貸借契約締結の条件となっている場合には、保証会社との契約が必要と考えられると説明されています。
つまり、
・連帯保証人のみで契約できる物件
・保証会社の利用が必要な物件
・保証会社と連帯保証人の両方を求められる物件
など、条件は物件によって異なります。
物件を申し込む前に確認しましょう。
保証会社は何を保証してくれる？
保証内容は保証会社や契約プランによって異なります。
代表的なものとして、家賃を滞納した場合の保証があります。
国土交通省の資料では、保証対象として、
・家賃滞納
・原状回復費用
・訴訟費用
・残置物撤去費用
などを対象とする事業者が多いとされています。
ただし、すべての保証会社が同じ範囲を保証するわけではありません。
具体的な保証範囲については、利用する保証会社の契約内容を確認する必要があります。
保証会社が家賃を払ってくれたら返さなくていい？
ここは特に誤解しやすいポイントです。
家賃を滞納した際に保証会社が貸主へ立替払いを行っても、
「借主の家賃が無料になった」
という意味ではありません。
保証会社が貸主へ立て替えた金額について、借主は保証会社から支払いを求められることがあります。
つまり家賃保証会社は、
「家賃が払えないときに借主の家賃を無料にしてくれるサービス」
ではありません。
貸主に対して家賃債務などを保証する仕組みです。
初回保証料は初期費用を高くする原因になることも
初回保証料は、賃貸契約時にまとまった金額が必要になる項目の一つです。
たとえば、
家賃 60,000円
管理費 5,000円
で、保証料の算定対象額が65,000円、初回保証料が50％という契約なら、
65,000円 × 50％ ＝ 32,500円
となります。
さらに、
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・前家賃
・火災保険料
などが加われば、契約時に必要な金額はさらに大きくなります。
そのため、
「敷金・礼金0円だから初期費用が安い」
と思っていた物件でも、保証料などを加えると想定より高くなることがあります。
初期費用を比較するときは、保証料も忘れずに確認しましょう。
保証料を比較するときは「初回」だけを見ない
保証会社の費用を確認するときに重要なのが、
「初回保証料だけで判断しない」
ことです。
たとえば、
Aプラン
初回保証料 20,000円
月額保証料 あり
Bプラン
初回保証料 35,000円
更新保証料 あり
という契約があったとします。
初回だけを見ればAプランの方が安く見えます。
しかし、長期間住んだ場合にどちらの負担が少なくなるかは、月額保証料や更新保証料なども含めて計算しなければわかりません。
保証料を確認するときは、
「契約時」
だけではなく、
「入居後」
の費用まで確認しましょう。
家賃保証会社を利用するときに確認したい6つのポイント
1．初回保証料はいくらか
まず、契約時に支払う金額を確認します。
「○％」と記載されている場合は、何を基準に計算するのかも確認しましょう。
2．最低保証料はあるか
保証会社や契約プランによっては、計算上の金額とは別に最低保証料が設定されている場合があります。
実際の見積金額を確認してください。
3．更新保証料はあるか
1年ごとなど、一定期間ごとに費用が発生する契約があります。
金額と支払時期を確認しましょう。
4．月額保証料はあるか
毎月支払う保証料が設定されている場合があります。
家賃や管理費だけでなく、毎月の住居費として計算しておきましょう。
5．保証会社の利用は必須か
物件によって、
「保証会社必須」
「保証会社利用可」
など条件が異なります。
連帯保証人を用意できる場合でも保証会社が必須となる物件があります。
6．保証内容は何か
どの債務が保証対象となるのかは契約によって異なります。
保証委託契約の内容を確認しましょう。
「保証料」と「保証金」は同じもの？
名前が似ていますが、同じものとは限りません。
保証料
家賃保証会社を利用するために支払う費用です。
一般的に、保証会社との保証委託契約に基づいて支払います。
保証金
賃貸借契約で貸主へ預ける金銭として使用される場合がある言葉です。
物件や地域、契約内容によって取り扱いが異なります。
物件情報に、
「保証金○か月」
と
「保証会社初回保証料○％」
の両方が記載されている場合、それぞれ別の費用である可能性があります。
名称だけで判断せず、何のための費用なのか確認しましょう。
初回保証料と仲介手数料も別の費用
初回保証料と仲介手数料もまったく別の費用です。
仲介手数料は、不動産会社による仲介業務に対する報酬です。
一方、初回保証料は、家賃保証会社との保証委託契約に関して支払う費用です。
そのため、
「仲介手数料0円」
の物件でも、保証会社を利用する場合には初回保証料が必要になることがあります。
反対に、
「初回保証料0円」
だからといって仲介手数料も0円になるわけではありません。
賃貸の初期費用は、項目ごとに分けて確認することが重要です。
スマイスターでは対象物件の「保証料」も0円
初回保証料は、賃貸契約時の初期費用を押し上げる項目の一つです。
スマイスターでは、対象となる自社管理物件について「初期費用0円キャンペーン」を実施しています。
キャンペーンページに掲載している家賃5万円の比較例では、
・敷金 0円
・礼金 0円
・前払い家賃 0円
・家財保険（月額） 0円
・安心サポート（月額） 0円
・保証料 0円
・仲介手数料 0円
となっています。
通常の契約例では保証料50,000円としているところ、キャンペーン対象の契約例では0円です。
つまり、
「敷金・礼金だけでなく、保証料を含めて契約時の負担をできるだけ抑えたい」
という方にも選択肢となります。
ただし、キャンペーンは対象となる自社管理物件に適用され、一部対象外の物件があります。
また、契約開始日などの適用条件があります。
対象物件や詳しい条件については、以下のページをご確認ください。
【内部リンク：スマイスター 初期費用0円キャンペーン】
よくある質問
Q．初回保証料とは何ですか？
家賃保証会社を利用する際、保証委託契約の開始時に支払う保証料です。
敷金・礼金・仲介手数料などとは別の費用です。
Q．初回保証料50％なら、家賃の半額ですか？
必ずしも家賃だけが計算基準とは限りません。
管理費や共益費などを含む月額費用が算定の基準となる契約もあります。
実際の計算方法を確認してください。
Q．初回保証料を払えば、その後の保証料はありませんか？
契約によって異なります。
更新保証料や月額保証料などが必要になる場合があります。
Q．連帯保証人がいれば保証会社は使わなくてもいいですか？
物件によって異なります。
保証会社の利用が賃貸借契約の条件となっている場合には、連帯保証人がいても保証会社との契約が必要になることがあります。
Q．保証会社が家賃を立て替えたら返さなくてもいいですか？
いいえ。
保証会社が貸主へ立替払いを行った場合でも、借主の債務が自動的になくなるわけではありません。
保証会社から借主へ支払いを求められることがあります。
Q．初回保証料0円なら保証会社を利用しないということですか？
必ずしもそうではありません。
保証会社を利用しながら、貸主側の負担やキャンペーンなどによって借主の初回保証料負担が0円になる場合があります。
まとめ
初回保証料とは、家賃保証会社との保証委託契約を開始するときに支払う費用です。
保証会社は、家賃滞納などが発生した場合に、保証契約の内容に基づいて貸主へ立替払いなどを行います。
ただし、保証会社が家賃を立て替えても、借主の支払い義務がなくなるわけではありません。
また、保証会社にかかる費用は初回保証料だけとは限らず、
・初回保証料
・更新保証料
・月額保証料
などが設定されている場合があります。
契約前には、
・初回保証料の金額
・保証料の計算方法
・最低保証料
・更新保証料
・月額保証料
・保証会社利用の必須・任意
・保証内容
を確認しましょう。
特に重要なのは、
「初回保証料が安いか」
だけではなく、
「契約期間中に保証会社へいくら支払うことになるのか」
まで確認することです。
スマイスターでは、対象となる自社管理物件について「初期費用0円キャンペーン」を実施しており、キャンペーンページに掲載している契約例では保証料も0円となっています。
敷金・礼金・仲介手数料だけでなく、保証料を含めて契約時の負担をできるだけ抑えたい方は、キャンペーンの対象物件や詳しい条件をご確認ください。
【内部リンク：スマイスター 初期費用0円キャンペーン】
