賃貸物件に防犯カメラがない！個人で設置はできる？問題点などをまとめました
防犯対策のひとつとして、防犯カメラの設置を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
マイホームであれば、ホームセキュリティーとして導入されている方もいますが、賃貸物件は個人の所有物ではないので、設置してもいいか悩んでしまうものです。
そこで今回の記事では、賃貸物件ならではの防犯カメラが問題となる可能性について検証していきます。
賃貸物件に防犯カメラを付けたい！お値段はいくらか
結論からお伝えすると、賃貸物件であっても個人で防犯カメラを設置することは可能ですが、場所によってかなり面倒な手続きを踏む必要があります。
防犯カメラはどういった目的で付けるものでしょう？
ゴミ捨て場を荒らされた、玄関ドアにいたずらをされた、ストーカー被害など防犯カメラの設置を検討するに至った経緯はおそらく深刻なものでしょう。
しかし、残念ながらそう簡単に賃貸物件には、防犯カメラを設置することはできません。
コスト的な問題点
防犯カメラにはさまざまな種類があり、価格帯もピンキリです。
このなかから予算に合ったカメラを選び設置するのですが、場所によっては専門業者に工事を依頼する必要も出てきます。
さらに電気代やメンテナンス費といったランニングコストもかかりますし、犯人の顏がしっかりと鮮明に映っているほどでないと、証拠としては不十分になることもあります。
個人で賃貸物件に防犯カメラ設置 法的な問題点とは？
つぎに賃貸物件に防犯カメラを設置する際の法的な問題について考えます。
いたずら防止や軽犯罪の抑止力に防犯カメラを活用するとなれば、おのずと設置場所は廊下やゴミ捨て場などの共用部分を映すことになるはずです。
つまり、近隣住民も防犯カメラの映像に映り込んでしまいます。
実はこの状況は、個人情報を取得しているのと同じとみなされてしまうのです。
個人の部屋を個人で撮影するのは問題にはなりません。
しかしそこに近隣住民が映り込む可能性があるのならば、近隣住民に許可を取らなければならないのです。
これらは「区分所有法」という法律で定められた事項で、自分勝手に防犯カメラを設置することはできません。
つまりプライバシーの侵害と個人占有権の正当性を、きちんとクリアにしたうえで設置することになります。
もちろん、大家さんや管理会社からの承諾がおりていることも大前提です。
そうした手続きや面倒を考えると、賃貸物件に個人で防犯カメラを設置するのは難しいかもしれません。
