【2026年最新版】生活保護受給中の部屋探しはケースワーカーにいつ相談する？契約までの流れを解説
「生活保護を受給中だけど、引っ越したい場合は最初にケースワーカーへ相談する？」
「先に不動産会社へ行って物件を探しても大丈夫？」
「気になる物件が見つかったら、いつケースワーカーへ見せればいい？」
「ケースワーカーが賃貸物件を探してくれるの？」
生活保護を受給中に引っ越しを考えている方にとって、特に分かりにくいのが、
「ケースワーカーへいつ相談すればいいのか」
という点ではないでしょうか。
結論からいうと、生活保護制度から住宅扶助や転居に関する費用の認定を受けることを予定している場合には、賃貸借契約や引っ越し業者の正式な手配をする前に、担当ケースワーカー等へ相談することが重要です。
特に、
・現在より家賃の安い住居へ転居したい
・現在の家賃が住宅扶助の基準を超えている
・立ち退きを求められている
・現在の住居に住み続けることが難しい
・敷金や礼金などの初期費用について相談したい
・引っ越し業者の費用について相談したい
といった場合には、早い段階で福祉事務所へ相談しましょう。
一方で、ケースワーカーが不動産会社の代わりにすべての賃貸物件を探したり、大家さんや保証会社の入居審査を行ったりするわけではありません。
そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、ケースワーカーへ相談するタイミングや、物件探しから契約・引っ越しまでの一般的な流れを詳しく解説します。
生活保護受給中で引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
生活保護受給中に引っ越したい場合はケースワーカーへ相談する？
生活保護受給中に引っ越しを検討している場合には、担当ケースワーカー等へ早めに相談することをおすすめします。
特に、生活保護制度から、
・住宅扶助
・敷金等
・必要やむを得ない礼金
・不動産手数料
・火災保険料
・保証料
・引っ越しの荷造費、運搬費
などの認定を受けることを予定している場合には、自己判断で契約や支払いを進めないことが重要です。
厚生労働省の生活保護実施要領では、転居時の敷金等について一定の条件が設けられています。
また、引っ越しに必要となる荷造費・運搬費についても、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定できる取り扱いとなっています。
つまり、
「先に契約して、あとからケースワーカーへ報告すればいい」
という進め方は避けた方がよいでしょう。
そもそもケースワーカーとは？
生活保護におけるケースワーカーとは、福祉事務所で生活保護に関する相談・調査・支援などを担当する職員です。
厚生労働省では、生活保護受給中の世帯について、ケースワーカーが世帯の実態に応じた訪問調査を行うほか、必要な助言や支援を行うことを案内しています。
ケースワーカーの業務には、
・生活状況の把握
・保護の決定や変更に必要な調査
・生活上の相談
・必要な支援の調整
・関係機関との連携
などがあります。
転居についても、生活保護制度上の住宅扶助や転居費用などを確認する必要がある場合には、ケースワーカー等へ相談しながら進めることになります。
ケースワーカーが部屋を探してくれる？
ケースワーカーが、一般的な不動産会社と同じように賃貸物件を検索し、内見を案内し、大家さんと交渉することが基本的な役割というわけではありません。
ケースワーカーと不動産会社では役割が異なります。
ケースワーカーは、
「生活保護制度上、その転居や費用がどのように扱われるか」
などを確認・調整する立場です。
一方、不動産会社は、
・条件に合う物件を探す
・大家さんや管理会社へ入居条件を確認する
・内見を案内する
・初期費用の見積書を作成する
・申し込み手続きを行う
・賃貸借契約を行う
といった役割を担います。
そのため、
ケースワーカー
＋
不動産会社
のそれぞれへ必要な確認をしながら進めることが重要です。
ケースワーカーにはいつ相談すればいい？
おすすめは、
「具体的な賃貸借契約をする前」
です。
特に生活保護制度から転居費用等の認定を受ける予定がある場合は、物件探しを始める前または物件探しの早い段階で相談しておくとスムーズです。
大まかには、
ケースワーカーへ転居相談
↓
住宅扶助や転居条件を確認
↓
不動産会社で物件探し
↓
候補物件の見積書を取得
↓
ケースワーカー等へ確認
↓
申し込み・審査
↓
必要な確認後に契約
↓
引っ越し
という流れをイメージすると分かりやすいでしょう。
ただし、具体的な手続きの順番は福祉事務所や個別の状況によって異なる場合があります。
担当ケースワーカー等の案内に従ってください。
「物件探しの前」にケースワーカーへ確認したいこと
お部屋探しを始める前に、主に次の点を確認しておくと物件を探しやすくなります。
1．住宅扶助の家賃条件
まず確認したいのが、自分に適用される住宅扶助です。
住宅扶助の限度額は全国一律ではなく、地域や世帯人数などによって異なります。
そのため、
「家賃はいくらまでの物件を探せばいいですか？」
と確認しておくことが重要です。
住宅扶助について詳しくはこちらをご覧ください。
【内部リンク：生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点】
2．転居理由がどのように扱われるか
生活保護制度から転居に伴う敷金等や引っ越し費用の認定を受ける場合には、転居理由も重要です。
厚生労働省の実施要領では、転居時の敷金等を認定できる例として、
・より低額な住居への転居
・立ち退きによる転居
・退職等による社宅からの退去
・施設退所後に住居がない場合
・現在の住宅が老朽化等により居住に適さない場合
・病気や障害等により現在の住宅設備が適さない場合
・離婚等により新たな住居が必要な場合
・犯罪やDV等から安全を確保するため転居する場合
などが示されています。
ただし、該当すれば自動的に費用が認定されるわけではありません。
実際の転居理由についてケースワーカー等へ相談しましょう。
3．転居先の地域
同じ市区町村内での転居か、別の市区町村への転居かによって、確認事項が変わる場合があります。
特に別の自治体へ引っ越す場合には、
・転居先での住宅扶助
・生活保護の実施機関
・必要な手続き
などを確認しておくことが大切です。
4．初期費用について
新しい賃貸物件を契約する場合には、
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証会社利用料
・火災保険料
などが必要になる場合があります。
生活保護制度から認定される可能性がある費用については、契約前に確認しましょう。
【内部リンク：生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説】
5．引っ越し業者の費用
生活保護受給中に転居する場合、一定の条件のもとで荷造費・運搬費が認定されることがあります。
ただし、厚生労働省の実施要領では、実施機関が事前に承認した必要最小限度の額を認定する取り扱いとなっています。
そのため、
「何社の見積もりが必要か」
「どのような見積書を提出すればいいか」
なども事前に確認しておきましょう。
【内部リンク：生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説】
ケースワーカーへ相談する前に不動産会社へ行ってもいい？
物件情報を見たり、不動産会社へ相談したりすること自体と、生活保護制度上の費用認定は別の問題です。
ただし、
「この部屋に決めました」
「契約しました」
「初期費用を支払いました」
という段階まで自己判断で進めることは避けた方がよいでしょう。
特に転居費用や敷金等について生活保護制度からの認定を予定している場合には、契約・支払い前の確認が重要です。
不動産会社へ相談する際には、
「生活保護受給中で、転居についてケースワーカーへの確認が必要です」
と最初に伝えておくとよいでしょう。
ケースワーカーから「物件を探してください」と言われたら？
ケースワーカー等から転居先を探すよう案内された場合には、不動産会社へ相談して物件を探します。
その際には、
・生活保護受給中であること
・住宅扶助の家賃条件
・世帯人数
・希望エリア
・転居理由
・保証人の有無
・緊急連絡先の状況
などを不動産会社へ伝えておくとスムーズです。
生活保護受給中であることを後から伝えると、
・大家さんの入居条件
・保証会社
・住宅扶助
・必要書類
などを再確認しなければならなくなる場合があります。
最初から正確な状況を伝えましょう。
気になる物件が見つかったら何をする？
候補物件が見つかったら、すぐに契約するのではなく、必要な条件を確認します。
主に確認したいのは、
・家賃
・管理費、共益費
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証料
・火災保険料
・その他の契約費用
・保証会社
・保証人
・緊急連絡先
などです。
さらに、不動産会社から初期費用の見積書を取得します。
生活保護制度から初期費用等の認定を受ける場合には、この見積書をケースワーカー等へ確認してもらうことになります。
見積書はどんなものをもらえばいい？
できるだけ費用の内訳が分かる見積書がおすすめです。
例えば、
家賃 ○円
管理費 ○円
敷金 ○円
礼金 ○円
仲介手数料 ○円
保証料 ○円
火災保険料 ○円
その他費用 ○円
というように、項目ごとに金額が記載されているものです。
「初期費用一式○万円」
だけでは、それぞれの費用について確認しにくい場合があります。
不動産会社へ、
「ケースワーカーへ提出するため、初期費用の内訳が分かる見積書が必要です」
と伝えてください。
見積書をケースワーカーへ提出したら、その物件は必ず契約できる？
必ず契約できるわけではありません。
ここは重要なポイントです。
賃貸物件には、
・大家さん
・管理会社
・保証会社
などによる入居審査や確認があります。
一方、福祉事務所側では、
・住宅扶助
・転居の必要性
・初期費用
・引っ越し費用
など、生活保護制度上の確認があります。
つまり、
「福祉事務所側の確認」
と
「賃貸物件側の審査」
は別のものです。
ケースワーカーへ物件の見積書を提出したからといって、大家さんや保証会社の審査に必ず通るということではありません。
賃貸審査について詳しくはこちらをご覧ください。
【内部リンク：生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ】
賃貸の申し込みはケースワーカーの確認前でもできる？
実際の申し込み手順は物件・不動産会社・福祉事務所等によって異なります。
物件を確保するために申し込み手続きを進めながら福祉事務所への確認を行う場合も考えられます。
一方で、生活保護制度から費用認定を受けることを予定している場合には、正式な契約や費用の支払いを先に行わないことが重要です。
どの段階まで進めてよいか分からない場合には、
・担当ケースワーカー
・不動産会社
の双方へ確認しながら進めましょう。
ケースワーカーが大家さんや管理会社へ連絡することはある？
転居手続きの中で、福祉事務所側が必要な確認を行うことはあります。
ただし、どのような確認や連絡を行うかは個別のケースによって異なります。
そのため、
「生活保護ならケースワーカーが必ず大家さんへ連絡してくれる」
とは一律には言えません。
必要な書類や確認事項については、担当ケースワーカー等の案内に従ってください。
ケースワーカーは保証人になってくれる？
ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。
ケースワーカーは、生活保護制度上の相談や支援、必要な調整などを行う立場です。
賃貸借契約上の保証債務を負う「保証人」とは役割が異なります。
保証人がいない場合には、保証会社を利用できる物件などを不動産会社へ相談しましょう。
【内部リンク：生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説】
ケースワーカーを緊急連絡先にできる？
これも一律には言えません。
生活保護を受給しているという理由だけで、ケースワーカーや福祉事務所を自動的に賃貸契約上の緊急連絡先へ登録できるわけではありません。
緊急連絡先について相談したい場合には、
・ケースワーカー
・福祉事務所
・不動産会社
・管理会社
・保証会社
等へ必要な確認をしてください。
ケースワーカーの名前や電話番号を本人に無断で申込書へ記載することは避けましょう。
【内部リンク：生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説】
契約書にサインする前に確認したいこと
賃貸借契約を行う前には、少なくとも、
・住宅扶助の条件
・転居について必要な確認が終わっているか
・初期費用
・保証会社の費用
・家賃、管理費
・引っ越し費用
・福祉事務所へ提出する書類
などを確認しましょう。
特に、
「あとで生活保護から出ると思っているから、とりあえず自分で払う」
という判断には注意が必要です。
生活保護制度から費用の認定を予定している場合には、支払い前に担当ケースワーカー等へ確認してください。
生活保護受給中のお部屋探しから契約までの流れ
実際の手続きは地域や個別事情によって異なりますが、一般的な流れを整理します。
STEP1 ケースワーカーへ転居について相談する
まず、
「引っ越したい」
「転居する必要がある」
ということをケースワーカー等へ相談します。
転居理由や現在の住居の状況を伝えます。
STEP2 住宅扶助や転居条件を確認する
・家賃はいくらまでか
・どのような物件を探せばいいか
・初期費用についてどのような確認が必要か
・引っ越し費用についてどのような手続きが必要か
などを確認します。
STEP3 不動産会社へ相談する
不動産会社へ、
「生活保護受給中です」
「ケースワーカーへ転居について相談しています」
と伝えます。
さらに、
・住宅扶助
・希望地域
・保証人
・緊急連絡先
・入居希望時期
などを伝えます。
STEP4 条件に合う物件を探す
住宅扶助や入居条件を確認しながら物件を探します。
インターネットに掲載されている物件でも、生活保護受給中の方が申し込みできるかは個別確認が必要になる場合があります。
STEP5 物件を内見する
候補物件を実際に確認します。
室内だけでなく、
・周辺環境
・スーパー
・病院
・交通アクセス
・階段、エレベーター
・生活上必要な設備
なども確認しましょう。
STEP6 初期費用の見積書を取得する
契約に必要となる費用を不動産会社から確認します。
ケースワーカーへ提出する場合に備え、内訳の分かる見積書をもらいましょう。
STEP7 ケースワーカー等へ物件・費用を確認する
物件の家賃や初期費用等について必要な確認を行います。
この段階で追加の資料や別の見積書等を求められる場合もあります。
STEP8 物件へ申し込み・審査
物件へ申し込み、大家さん・管理会社・保証会社等による確認や審査を受けます。
保証会社を利用する場合には、保証会社独自の審査があります。
STEP9 必要な確認後に賃貸借契約
福祉事務所側の必要な確認と物件側の審査等が完了したら、賃貸借契約へ進みます。
契約書の内容や初期費用を確認してから署名しましょう。
STEP10 引っ越し業者を正式手配する
生活保護制度から引っ越し費用の認定を予定している場合には、福祉事務所から案内された手続きを確認したうえで正式に手配します。
【内部リンク：生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説】
STEP11 新居へ引っ越す
必要な手続きが完了したら新居へ転居します。
転居後には住所変更など必要な行政手続きについても確認しましょう。
別の市区町村へ引っ越す場合はどうする？
生活保護受給中に別の市区町村へ引っ越す場合には、現在の福祉事務所へ早めに相談してください。
生活保護は福祉事務所が実施しているため、転居先によって管轄が変わる場合があります。
また、住宅扶助の限度額についても地域によって異なります。
例えば、
「現在の自治体では家賃○万円までだった」
としても、
「転居先でも同じ金額」
とは限りません。
別の自治体へ引っ越す場合には、転居先の住宅扶助や必要な手続きについて現在の担当ケースワーカー等へ確認しましょう。
ケースワーカーに相談せず勝手に引っ越したらどうなる？
賃貸住宅へ転居すること自体と、生活保護制度から転居費用等が認定されることは別の問題です。
特に、
・敷金等
・礼金
・仲介手数料
・保証料
・火災保険料
・荷造費
・運搬費
などについて生活保護制度からの認定を予定している場合、事前の確認をせずに契約・支払い・引っ越しを行うと、想定していた費用が認定されない可能性があります。
また、新居の家賃についても住宅扶助との関係を確認する必要があります。
そのため、転居を決める前に相談することが重要です。
ケースワーカーへ相談すると引っ越しを止められる？
転居について相談した結果、生活保護制度上の費用認定の対象になるか、物件の家賃が住宅扶助の条件に合うかなどについて確認されることがあります。
そのため、本人が希望する物件について、
「この費用は認定できない」
「この家賃条件では確認が必要」
といった説明を受ける可能性はあります。
ただし、
「生活保護受給者は引っ越しを自由にできない」
と単純に考えるのではなく、
「生活保護制度からどの費用が認定されるか」
と
「賃貸契約としてその物件を契約できるか」
を分けて考えることが大切です。
個別の状況については担当ケースワーカー等へ確認してください。
ケースワーカーへ相談するときに伝えておきたいこと
転居について相談する際は、
・なぜ引っ越したいのか
・現在の家賃
・現在の住居で困っていること
・希望する転居先
・希望時期
・世帯人数
・健康状態や住宅設備上の問題
・立ち退き等の事情
・不動産会社へすでに相談しているか
などを整理しておくとよいでしょう。
立ち退き通知や賃貸借契約書など、転居理由に関係する資料がある場合には、その資料が必要かどうかも確認してください。
生活保護のケースワーカーと部屋探しについてよくある質問
Q. 引っ越したい場合、最初にケースワーカーへ相談した方がいいですか？
生活保護制度から住宅扶助や転居費用等の認定を受ける予定がある場合には、早めに相談することをおすすめします。
特に契約や支払いの前に確認することが重要です。
Q. ケースワーカーが物件を探してくれますか？
ケースワーカーと不動産会社では役割が異なります。
ケースワーカーが一般的な不動産会社のように物件紹介や内見案内を行うことが基本的な役割ではありません。
条件に合う物件探しは不動産会社へ相談しましょう。
Q. 先に不動産会社へ相談しても大丈夫ですか？
不動産会社へ相談して物件情報を確認することと、生活保護制度上の費用認定は別の問題です。
ただし、費用認定を予定している場合には、正式な契約・支払い前にケースワーカー等へ確認してください。
Q. 気になる物件が見つかったら何をケースワーカーへ見せればいいですか？
物件資料や初期費用の見積書などを求められる場合があります。
具体的な必要書類は担当ケースワーカー等へ確認してください。
Q. ケースワーカーへ見積書を出せば、その物件は必ず借りられますか？
いいえ。
生活保護制度上の確認と、大家さん・管理会社・保証会社等による賃貸審査は別のものです。
Q. ケースワーカーは保証人になってくれますか？
ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。
保証人がいない場合には、不動産会社へ保証会社を利用できる物件などを相談してください。
Q. ケースワーカーを緊急連絡先にできますか？
一律には言えません。
福祉事務所や担当ケースワーカー、不動産会社・保証会社等へ確認してください。
本人に無断で連絡先を記載することは避けましょう。
Q. 契約してからケースワーカーへ報告しても大丈夫ですか？
生活保護制度から契約費用や引っ越し費用等の認定を予定している場合には、先に契約することはおすすめできません。
契約前に確認してください。
Q. 別の市へ引っ越す場合も現在のケースワーカーへ相談しますか？
まず現在の担当ケースワーカー等へ相談してください。
転居先によって福祉事務所の管轄や住宅扶助の条件が変わる場合があります。
生活保護受給中のお部屋探しならスマイスターへ
生活保護受給中のお部屋探しでは、
・ケースワーカーへの相談
・住宅扶助
・転居理由
・家賃
・初期費用
・引っ越し費用
・保証会社
・保証人
・緊急連絡先
・賃貸審査
など、複数の項目を確認しながら進める必要があります。
スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。
「ケースワーカーから物件を探すように言われた」
「住宅扶助の範囲で物件を探したい」
「ケースワーカーへ提出する見積書が必要」
「現在の家賃が高く、安い物件へ引っ越したい」
「立ち退きで新しい住居を探している」
「保証人がいない」
「緊急連絡先がいない」
「賃貸審査が不安」
「他の不動産会社で物件が見つからなかった」
といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。
お客様のご状況や希望条件を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。
【内部リンク：生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説】
【内部リンク：生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点】
【内部リンク：生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ】
【内部リンク：生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説】
【内部リンク：生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説】
【内部リンク：生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説】
【内部リンク：生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説】
【内部リンク：生活保護受給中のお部屋探し専用ページ】
**生活保護受給中の賃貸物件・引っ越し・ケースワーカーへの提出用見積書など、お部屋探しについてはスマイスターまでお気軽にご相談ください。**
関連記事
・生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説
・生活保護の住宅扶助とは？家賃上限と賃貸物件を探すときの注意点
・生活保護で賃貸審査に通らない理由は？審査で確認されるポイントと部屋探しのコツ
・生活保護の賃貸契約で初期費用はどうなる？敷金・礼金・仲介手数料などを解説
・生活保護で引っ越し費用は支給される？認められるケースと手続きの流れを解説
・生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説
・生活保護で賃貸の緊急連絡先がいない場合は？保証人との違いも解説
参考・出典
・厚生労働省「生活保護制度」
//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
・厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
//www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1
・厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
//www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1
※本記事は2026年9月時点の厚生労働省の公表情報を確認して作成しています。生活保護受給中の転居手続き、住宅扶助、敷金等、引っ越し費用その他の認定可否や必要書類は、転居理由、世帯状況、地域、物件条件その他の個別事情によって異なります。実際の契約・支払い・引っ越し業者の手配を行う前に、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。
