【2026年最新版】生活保護でも賃貸物件は借りられる？お部屋探しから契約まで徹底解説
「生活保護を受給していると賃貸物件は借りられない？」
「不動産会社に生活保護を受給していることを伝えた方がいい？」
「保証人がいなくても部屋を借りられる？」
「住宅扶助の範囲でどうやって物件を探せばいい？」
生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定でお部屋を探している方の中には、このような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論からいうと、生活保護を受給していることだけを理由に「賃貸物件を一切借りられない」というわけではありません。
ただし、一般的なお部屋探しとは異なり、
・住宅扶助の上限
・物件の家賃
・大家さんや管理会社の入居条件
・保証会社の審査
・保証人や緊急連絡先
・福祉事務所やケースワーカーへの確認
・契約や転居に必要となる手続き
など、事前に確認しておきたいポイントがあります。
条件を確認せずに物件を探し始めると、「気に入った物件が見つかったのに条件が合わなかった」ということも考えられます。
そこで今回は、生活保護を受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、生活保護受給中の賃貸物件の探し方から入居審査、住宅扶助、保証人、契約までの流れを詳しく解説します。
生活保護を受給中でお部屋探しにお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
生活保護を受給していても賃貸物件は借りられる？
生活保護を受給していても、条件の合う賃貸物件を借りることは可能です。
生活保護制度には、生活を営むために必要となる住居費に対応する「住宅扶助」があります。
厚生労働省では、アパートなどの家賃について、住宅扶助として定められた範囲内で実費を支給する仕組みを設けています。
つまり、生活保護制度そのものが賃貸住宅で生活することを想定しています。
ただし、
「生活保護を受給している＝どの賃貸物件でも契約できる」
という意味ではありません。
通常の賃貸契約と同じように、物件ごとに入居条件があり、大家さん・管理会社・保証会社などによる確認や審査があります。
そのため、生活保護を受給中のお部屋探しでは、自分の状況や住宅扶助の条件に合った物件を探すことが重要です。
生活保護の「住宅扶助」とは？
生活保護には、生活上必要となる費用に応じて複数の扶助があります。
そのうち、住居に関係するものが「住宅扶助」です。
住宅扶助は、アパートなどの家賃・間代・地代等について、定められた範囲内で支給されるものです。
ここで重要なのが、
「生活保護なら家賃はいくらでも支給される」
という制度ではないことです。
住宅扶助には基準があり、実際に適用される上限額などは地域や世帯人数、住宅の状況等によって異なります。
そのため、賃貸物件を探す前に、
「自分の場合はいくらまでの家賃が対象になるのか」
を確認しておくことが非常に重要です。
住宅扶助について詳しくは、別の記事でも解説しています。
生活保護の家賃上限は全国一律ではない
生活保護受給中の方からよくいただく質問のひとつが、
「家賃はいくらまでの物件なら借りられますか？」
というものです。
しかし、全国共通で「○万円まで」と決まっているわけではありません。
住宅扶助の基準は地域などによって異なります。
さらに世帯人数などによっても条件が変わる場合があります。
そのため、インターネットで見つけた他の地域の金額をそのまま自分に当てはめないよう注意しましょう。
例えば、
「東京では○万円と書いてあったから、自分も同じ金額まで大丈夫」
とは限りません。
実際に物件を申し込む前に、福祉事務所や担当ケースワーカー等へ自分に適用される住宅扶助について確認することをおすすめします。
生活保護のお部屋探しが難しくなることがある理由
生活保護を受給しているからといって賃貸契約ができないわけではありません。
一方で、一般的なお部屋探しより物件の選択肢が限られる場合があります。
その理由はいくつかあります。
1．住宅扶助の範囲内で物件を探す必要がある
まず大きな条件になるのが家賃です。
住宅扶助の基準を確認しながら物件を探す必要があります。
希望するエリアの家賃相場が高い場合には、条件に合う物件が少なくなることがあります。
その場合は、
・駅から少し離れた物件
・築年数の経過した物件
・希望エリアの周辺地域
・利用する駅を変更する
など、条件の優先順位を整理すると選択肢が広がる場合があります。
2．大家さん・管理会社の入居条件
賃貸物件には、それぞれ大家さんや管理会社が定める入居条件があります。
物件によって条件は異なるため、生活保護を受給中であることも含めて、不動産会社から事前に確認してもらうことが大切です。
インターネット上で「募集中」と表示されている物件であっても、自分の状況で申し込みできるとは限りません。
気になる物件がある場合には、申し込み前に不動産会社へ相談しましょう。
3．保証会社の審査
現在の賃貸契約では、家賃保証会社への加入を条件としている物件もあります。
保証会社を利用する場合には、保証会社による審査があります。
審査基準は保証会社ごとに異なり、生活保護受給中という情報だけで審査結果が決まるわけではありません。
そのため、
「一度審査に通らなかったから、もう賃貸物件は借りられない」
と決めつける必要はありません。
物件や保証会社などによって条件が異なるため、不動産会社へ相談しながら探すことが重要です。
生活保護受給中の賃貸審査については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
生活保護を受給していることは不動産会社に伝える？
基本的には、お部屋探しの早い段階で不動産会社へ伝えておくことをおすすめします。
生活保護受給中の場合、住宅扶助や契約手続きなどを考慮して物件を探す必要があるためです。
最初に状況を伝えておけば、不動産会社側も条件を確認したうえで物件を探しやすくなります。
反対に、生活保護受給中であることを伝えずに物件を探し、申し込み段階になってから伝えると、条件の確認をやり直すことになる場合があります。
お部屋探しを効率よく進めるためにも、
「生活保護を受給中です」
「住宅扶助の範囲内で探しています」
「現在ケースワーカーに相談しています」
など、現在の状況を不動産会社へ伝えて相談するとよいでしょう。
生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？
「生活保護を受給していて、さらに保証人になってくれる人もいない」
というご相談もあります。
保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
現在は家賃保証会社を利用する賃貸契約もあります。
ただし、
・保証会社への加入条件
・保証人の要否
・緊急連絡先の条件
などは物件や保証会社によって異なります。
そのため、保証人がいない場合には最初から不動産会社へ伝えておくことが大切です。
保証人がいない場合のお部屋探しについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
「保証人」と「緊急連絡先」は同じではない
お部屋探しで混同されやすいのが「保証人」と「緊急連絡先」です。
両者は同じものではありません。
緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合や緊急時などに連絡するための連絡先として求められるものです。
一方、保証人については契約内容によって責任の内容が異なります。
保証会社を利用する物件でも、別途緊急連絡先を求められる場合があります。
そのため、
「保証会社を利用するから、連絡先になる人は誰も必要ない」
とは限りません。
緊急連絡先をお願いできる人がいない場合も、物件探しを始める段階で不動産会社へ相談しておきましょう。
生活保護で引っ越すときはケースワーカーへの相談が重要
生活保護受給中に引っ越しを考える場合には、先に物件を契約してしまうのではなく、担当ケースワーカーや福祉事務所へ相談しながら進めることが重要です。
特に、
・現在の住居から転居する必要性
・転居先の家賃
・住宅扶助
・敷金等の契約費用
・引っ越し費用
などについて、事前確認が必要となる場合があります。
「気に入った物件を見つけたから先に契約して、後から相談すればいい」
と考えるのは避けた方がよいでしょう。
制度上の取り扱いは個別の状況によって異なるため、実際の転居については担当ケースワーカー等に確認してください。
生活保護で引っ越し費用が支給される場合はある？
生活保護受給中の転居では、一定の要件を満たし、必要性が認められる場合に、転居に必要な費用が支給対象となることがあります。
ただし、
「生活保護を受給していれば、好きなタイミングで好きな場所へ無料で引っ越せる」
という意味ではありません。
転居理由や現在の住居の状況などによって取り扱いが異なります。
そのため、引っ越し会社へ依頼したり新居を契約したりする前に、福祉事務所や担当ケースワーカーへ確認することが重要です。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
賃貸契約の初期費用はどうなる？
賃貸物件を契約する際には、家賃だけでなくさまざまな初期費用が発生する場合があります。
例えば、
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証会社利用料
・火災保険料
・鍵交換費用
・前家賃
などです。
生活保護受給中の転居では、一定の条件のもとで必要な費用が認められる場合がありますが、すべての費用が必ず支給されるわけではありません。
また、契約内容や転居理由等によっても取り扱いが異なります。
「この物件なら初期費用が全部出るだろう」と自己判断せず、見積書などをもとに福祉事務所・ケースワーカーへ確認してから手続きを進めることが大切です。
生活保護受給中のお部屋探しから契約までの基本的な流れ
状況によって異なりますが、お部屋探しはおおむね次のような流れで進みます。
STEP1 福祉事務所・ケースワーカーへ確認する
まず、自分に適用される住宅扶助や転居について確認します。
現在生活保護を受給中で転居する場合には、転居を進める前に担当ケースワーカー等へ相談しましょう。
STEP2 不動産会社へ相談する
不動産会社へ、
・生活保護受給中であること
・希望する地域
・住宅扶助等の条件
・希望する間取り
・入居希望時期
・保証人の有無
・緊急連絡先の状況
などを伝えます。
条件を最初に整理しておくことで、対象となる物件を探しやすくなります。
STEP3 条件に合う賃貸物件を探す
家賃だけではなく、
・管理費、共益費
・初期費用
・保証会社
・入居条件
・交通アクセス
・通院先へのアクセス
・スーパーなどの生活環境
も確認しましょう。
STEP4 物件を内見する
条件に合う物件が見つかったら、可能であれば実際に内見します。
写真だけでは分からない、
・室内の状態
・建物周辺
・駅やバス停までの道
・スーパーやコンビニ
・騒音
・階段や段差
などを確認できます。
特に高齢の方や身体に不安がある方は、日常生活に支障がないかも確認しておくとよいでしょう。
STEP5 必要な見積書などを確認する
物件が決まったら、契約に必要となる費用を確認します。
生活保護制度による支給を前提とする費用については、契約前に担当ケースワーカー等へ確認してください。
STEP6 入居審査・契約
必要な確認を行ったうえで入居申し込みを行い、大家さん・管理会社・保証会社等の審査へ進みます。
審査に通過し、必要な手続きが完了すれば賃貸借契約となります。
STEP7 引っ越し・入居
契約後、必要な手続きを済ませて新居へ引っ越します。
住所変更など、転居後に必要となる行政手続きについても確認しておきましょう。
生活保護で賃貸物件を探すときの5つのポイント
1．最初に住宅扶助の条件を確認する
最初から対象となる家賃帯を把握しておくことで、物件探しがスムーズになります。
2．生活保護のお部屋探しについて相談できる不動産会社を選ぶ
生活保護受給中のお部屋探しでは、物件紹介だけでなく、大家さん・管理会社等への条件確認が必要になる場合があります。
そのため、最初の問い合わせ時に生活保護受給中であることを伝え、相談できる不動産会社を探すことが大切です。
3．希望条件に優先順位をつける
家賃、駅徒歩、築年数、設備など、すべての希望条件を満たす物件が見つかるとは限りません。
「絶対に必要な条件」と「できれば欲しい条件」に分けると、物件の選択肢を広げやすくなります。
4．自分だけで契約を進めない
特に転居費用等について生活保護制度による支給を予定している場合は、契約前の確認が重要です。
担当ケースワーカー等と相談しながら進めましょう。
5．一度物件が見つからなくても探す範囲を見直す
希望駅だけでは条件に合う物件が少ない場合があります。
そのようなときは、
・隣駅まで広げる
・バス利用も検討する
・駅徒歩条件を広げる
・築年数の条件を見直す
などで候補が増える場合があります。
生活保護受給中の賃貸探しでよくある質問
Q. 生活保護を受給していると賃貸物件を借りられませんか？
生活保護を受給していることだけを理由に、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
ただし、物件ごとの入居条件や保証会社等の審査があります。
生活保護受給中であることを不動産会社へ伝え、自分の条件に合った物件を探しましょう。
Q. 生活保護の家賃上限はいくらですか？
全国一律ではありません。
地域や世帯人数、住宅の状況等によって住宅扶助の基準が異なります。
具体的な金額は福祉事務所や担当ケースワーカー等へ確認してください。
Q. 保証人がいなくても借りられますか？
保証会社を利用する物件などもあるため、保証人がいないからといって必ず賃貸契約ができないわけではありません。
ただし物件や保証会社によって条件が異なります。
Q. 緊急連絡先がいなくても大丈夫ですか？
保証人と緊急連絡先は別のものです。
保証会社を利用する場合でも緊急連絡先を求められることがあります。
緊急連絡先をお願いできる人がいない場合は、物件を探す段階で不動産会社へ相談してください。
Q. 生活保護受給中であることを大家さんに隠して契約できますか？
契約や入居審査で必要となる情報については、正確に申告することが重要です。
また、住宅扶助や福祉事務所との手続きが関係する場合もあります。
不動産会社には最初から現在の状況を伝えて相談することをおすすめします。
Q. インターネットで見つけた物件をスマイスターに相談できますか？
気になる物件がある場合は、物件名やURLなどをご用意のうえスマイスターへご相談ください。
募集状況や入居条件等を確認し、ご案内可能か確認いたします。
生活保護受給中のお部屋探しでお困りならスマイスターへ
生活保護を受給しているからといって、賃貸物件を借りられないわけではありません。
ただし、
・住宅扶助
・家賃
・大家さんや管理会社の入居条件
・保証会社
・保証人
・緊急連絡先
・ケースワーカーへの確認
・初期費用
・転居手続き
など、一般的なお部屋探しとは異なる確認事項があります。
スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。
「生活保護を受給中で、どの物件を探せばいいか分からない」
「保証人がいない」
「賃貸の審査が不安」
「住宅扶助の範囲で物件を探したい」
「他の不動産会社で難しいと言われた」
「インターネットで気になる物件を見つけたので相談したい」
といった方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
お客様のご状況やご希望を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。
**生活保護受給中の賃貸物件・お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**
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※本記事は2026年9月時点の厚生労働省等の公表情報をもとに作成しています。生活保護制度の具体的な取り扱いや住宅扶助の基準、転居費用等は、地域や世帯状況、転居理由等によって異なる場合があります。実際のお手続きについては、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。
