【2026年最新版】生活保護で保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証会社についても解説
「生活保護を受給していて、保証人になってくれる人がいない」
「保証人なしでも賃貸物件を借りられる？」
「生活保護でも保証会社を利用できる？」
「保証会社の審査に通らなかったら、もう部屋を借りられない？」
生活保護を受給中、またはこれから生活保護を申請する予定でお部屋を探している方の中には、家族や親族などに保証人をお願いできず、賃貸契約ができるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、生活保護を受給していて保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
現在の賃貸契約では家賃保証会社を利用する物件もあり、保証人がいなくても契約できる可能性があります。
ただし、
・大家さんや管理会社の入居条件
・利用する保証会社
・保証会社の審査
・緊急連絡先
・住宅扶助
・必要書類
などの条件は物件によって異なります。
「保証会社を使えば必ず借りられる」というわけでもありません。
そこで今回は、生活保護受給中の方のお部屋探しにも対応している賃貸不動産会社「スマイスター」が、保証人がいない場合の賃貸物件の探し方や家賃保証会社の仕組み、保証会社の審査、緊急連絡先などについて詳しく解説します。
生活保護を受給中で、保証人がいないことを理由にお部屋探しに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
生活保護で保証人がいなくても賃貸物件は借りられる？
保証人がいないからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
現在の賃貸契約では、家賃保証会社を利用する物件があります。
物件の契約条件によっては、家賃保証会社を利用することで、親族などによる連帯保証人を求められずに契約できる場合があります。
そのため、
「生活保護を受給している」
さらに、
「保証人になってくれる人がいない」
という状況でも、お部屋を探すことは可能です。
ただし、
「保証人なしで申し込みできるか」
「どの保証会社を利用するか」
「緊急連絡先が必要か」
などは、物件・大家さん・管理会社・保証会社等によって異なります。
最初から不動産会社へ、
「生活保護を受給中です」
「保証人になってくれる人がいません」
と伝えたうえで、条件に合う物件を探すことが大切です。
生活保護受給中のお部屋探し全体についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
そもそも賃貸契約の「保証人」とは？
賃貸契約では、契約条件として保証人や連帯保証人を求められる場合があります。
特に「連帯保証人」は、借主が家賃等を支払わない場合などに、契約内容に基づいて責任を負うことになります。
そのため、誰でも簡単に引き受けられるものではありません。
生活保護を受給している方に限らず、
・親族と疎遠になっている
・親族が高齢になっている
・保証人をお願いできる人がいない
・家族に頼りたくない
などの理由から、保証人を用意することが難しい方もいます。
こうした状況もあり、現在の賃貸市場では「家賃保証会社」を利用する契約が広く行われています。
家賃保証会社とは？
家賃保証会社とは、賃貸借契約における借主の家賃債務などを保証する事業者です。
契約内容に基づき、借主が家賃等を支払わなかった場合などに、保証会社が貸主側へ支払いを行います。
その後、保証会社から借主へ支払いを求める仕組みとなるのが一般的です。
家賃保証会社を利用することによって、貸主側は家賃滞納等のリスクに備えることができます。
そのため現在では、
「保証会社への加入必須」
という賃貸物件もあります。
家賃保証会社には国土交通省の登録制度がある
国土交通省では「家賃債務保証業者登録制度」を設けています。
これは、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国へ登録する制度です。
登録された事業者については、国土交通省が一覧を公表しています。
ただし、ここで注意したいのは、
「国土交通省に登録されている保証会社なら誰でも審査に通る」
という制度ではないことです。
家賃債務保証業者登録制度と、個別の入居者に対する保証審査は別のものです。
保証会社を利用する場合には、それぞれの保証会社による審査があります。
生活保護受給中でも保証会社を利用できる？
生活保護受給中の方からの申し込みを取り扱っている家賃保証会社もあります。
そのため、
「生活保護＝保証会社を利用できない」
というわけではありません。
ただし、すべての保証会社が同じ条件で申し込みを受け付けているわけではありません。
保証会社によって審査基準や契約条件は異なります。
さらに、賃貸物件によっては、
「この保証会社を利用してください」
と保証会社が指定されていることがあります。
つまり、
「生活保護に対応している保証会社を自分で探して、その保証会社を使えば好きな物件を借りられる」
とは限りません。
物件と保証会社の両方を確認しながら探すことが重要です。
住宅確保要配慮者向けの家賃債務保証制度もある
国では、住まいの確保に配慮が必要な方への居住支援も行われています。
住宅セーフティネット制度では、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方を「住宅確保要配慮者」としています。
生活保護受給者についても、住宅確保要配慮者に該当し得ます。
また、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者について、一定の要件を満たした事業者を国土交通大臣が認定する制度も設けられています。
ただし、このような制度があるからといって、
「対象者なら必ず保証を受けられる」
「必ず賃貸物件を借りられる」
という意味ではありません。
実際の契約では、物件の入居条件や保証会社等による確認・審査があります。
保証会社を利用すれば連帯保証人は絶対にいらない？
必ずしもそうではありません。
保証会社を利用する物件の中には、連帯保証人を求めない契約もあります。
一方で、
・保証会社への加入
・連帯保証人
・緊急連絡先
などについて、物件や保証会社独自の条件が設定されている場合があります。
そのため、
「保証会社あり＝保証人は絶対不要」
とは考えないようにしましょう。
気になる物件が見つかった場合には、不動産会社へ、
「保証人がいないのですが申し込みできますか？」
と確認することが重要です。
保証人がいない場合に確認されること
保証人がいない場合でも賃貸物件を探すことはできますが、申し込み前にいくつか確認しておきたいことがあります。
1．保証会社を利用できる物件か
まず、保証会社を利用する物件なのかを確認します。
さらに、
「保証会社を利用すれば連帯保証人なしで申し込みできるのか」
についても確認します。
物件によって条件は異なります。
2．住宅扶助と家賃が合っているか
生活保護受給中のお部屋探しでは、保証人の問題だけでなく住宅扶助も重要です。
住宅扶助には基準があり、適用される限度額は地域や世帯人数などによって異なります。
保証人なしで申し込みできる物件が見つかったとしても、家賃が自分に適用される住宅扶助の条件に合っているとは限りません。
先に住宅扶助を確認しておくことで、物件探しを進めやすくなります。
3．保証会社の審査
家賃保証会社を利用する場合には、保証会社による審査があります。
保証会社ごとに審査基準は異なり、具体的な基準がすべて一般公開されているわけではありません。
そのため、
「生活保護だから必ず審査に落ちる」
「この保証会社なら必ず通る」
のどちらも一律には言えません。
生活保護受給中の賃貸審査について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
4．緊急連絡先
保証会社を利用して連帯保証人が不要となる場合でも、緊急連絡先を求められることがあります。
ここは特に間違えやすいポイントです。
「保証人」と「緊急連絡先」は同じものではありません。
「保証人」と「緊急連絡先」は何が違う？
保証人と緊急連絡先は役割が異なります。
保証人や連帯保証人は、契約内容に基づいて借主の債務について責任を負う場合があります。
一方、緊急連絡先は、
・本人と連絡が取れない
・緊急事態が発生した
・本人への連絡が必要
といった場合の連絡先として登録されるものです。
緊急連絡先になったという理由だけで、当然に借主の家賃債務を保証する立場になるものではありません。
そのため、
「保証会社を利用するから、誰の連絡先も必要ない」
とは限りません。
物件によっては保証会社を利用する場合でも緊急連絡先を求められることがあります。
保証人も緊急連絡先もいない場合はどうする？
生活保護受給中の方の中には、
「保証人だけでなく、緊急連絡先をお願いできる家族や知人もいない」
という方もいます。
この場合も、最初から不動産会社へ正確に伝えることが重要です。
物件や保証会社によって緊急連絡先の条件が異なるためです。
なお、
「生活保護ならケースワーカーを緊急連絡先にすればいい」
「ケースワーカーが保証人になってくれる」
と一律に考えることはできません。
福祉事務所や担当者の役割・対応と、賃貸借契約上の保証人・緊急連絡先は別の問題です。
保証人も緊急連絡先もいない場合には、
「どのような物件なら相談できるのか」
を不動産会社へ確認しながら探しましょう。
ケースワーカーは保証人になってくれる？
ケースワーカーが、賃貸借契約の連帯保証人になることを当然に求められる制度ではありません。
ケースワーカーは、生活保護制度に基づいて相談や必要な支援などを行う立場です。
賃貸借契約上の保証債務を負う「保証人」とは役割が異なります。
そのため、
「保証人がいないからケースワーカーにお願いすればいい」
という前提で物件を探さない方がよいでしょう。
保証人がいないことを不動産会社へ伝え、保証会社を利用できる物件などを探すことが基本となります。
生活保護受給中の転居でケースワーカーへ相談するタイミングについてはこちらの記事で詳しく解説します。
保証会社の保証料はいくら？
家賃保証会社を利用する場合には、保証料が発生することがあります。
例えば、
・契約時の初回保証料
・毎年の更新保証料
・月額保証料
などです。
どのような料金体系になっているかは保証会社や契約プランによって異なります。
そのため、
「保証会社の料金は家賃の○％」
と一律には言えません。
物件を紹介してもらう際には、
「保証会社を利用するといくら必要ですか？」
と確認しましょう。
初期費用だけでなく、入居後に継続して必要となる保証料があるかについても確認しておくことが大切です。
保証会社の保証料は生活保護から支給される？
一定の条件のもとで認定される場合があります。
厚生労働省の生活保護実施要領では、転居に際して保証人を確保できず、保証会社の利用が必要となる場合など、必要やむを得ない保証料について認定できる取り扱いが示されています。
ただし、
「生活保護を受給していれば保証料は必ず全額支給される」
という意味ではありません。
転居の必要性や契約内容などによって取り扱いが異なります。
保証会社へ支払う費用についても、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。
賃貸契約時の初期費用について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
保証会社の審査では何を確認される？
保証会社ごとに審査基準は異なり、詳しい基準がすべて公開されているわけではありません。
申し込みの際には、
・本人情報
・連絡先
・入居者情報
・家賃等の契約条件
・緊急連絡先
など、申し込みや保証契約に必要となる情報を求められる場合があります。
また、本人確認等のため電話連絡が行われることもあります。
申し込みをした後は、保証会社や管理会社などから連絡が入る可能性があることを覚えておきましょう。
審査について詳しくはこちらの記事で解説しています。
保証会社の審査に一度通らなかったら、もう部屋は借りられない？
必ずしもそうではありません。
賃貸物件によって、
・大家さん
・管理会社
・指定されている保証会社
・入居条件
などが異なります。
そのため、一つの物件や保証会社で審査結果が合わなかったからといって、すべての賃貸物件を借りられないということにはなりません。
別の保証会社を利用する物件など、条件を変更することで選択肢が変わる可能性があります。
ただし、
「別の保証会社なら必ず通る」
とも言えません。
一度審査に通らなかった場合には、不動産会社へ現在の状況を相談し、次にどのような条件で物件を探すかを検討しましょう。
保証人がいない場合のお部屋探しの流れ
生活保護受給中で保証人がいない場合のお部屋探しについて、一般的な流れを整理してみましょう。
STEP1 住宅扶助・転居条件を確認する
まず、自分に適用される住宅扶助の条件を確認します。
生活保護制度から転居に伴う費用等の認定を受ける予定がある場合には、物件探しを始める前または早い段階で、担当ケースワーカー等へ転居について相談しておきましょう。
地域や世帯人数などによって住宅扶助の限度額は異なります。
STEP2 不動産会社へ現在の状況を伝える
問い合わせの段階で、
「生活保護を受給中です」
「保証人がいません」
と伝えます。
緊急連絡先をお願いできる人もいない場合には、そのことも伝えておきましょう。
STEP3 条件に合う物件を探す
不動産会社に、
・住宅扶助
・希望エリア
・間取り
・保証人の有無
・緊急連絡先の状況
などを伝え、条件に合う物件を探します。
STEP4 保証会社などの契約条件を確認する
気になる物件が見つかったら、
・利用する保証会社
・保証人の要否
・緊急連絡先
・初回保証料
・継続的に必要となる保証料
などを確認します。
STEP5 候補物件についてケースワーカー等へ再確認する
住宅扶助や転居費用等について生活保護制度上の確認が必要な場合には、契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ相談します。
STEP6 物件へ申し込む
必要な確認ができたら物件へ申し込みます。
保証会社を利用する場合には保証会社の審査も行われます。
申込内容は正確に記載しましょう。
STEP7 必要な確認後に賃貸借契約をする
大家さん・管理会社・保証会社等の審査や、福祉事務所への必要な確認が完了したら契約へ進みます。
生活保護制度から契約費用等の認定を受ける予定がある場合には、自己判断で先に契約や支払いをしないよう注意しましょう。
保証人がいない人が物件探しで注意したいこと
保証人がいない場合でもお部屋を探すことはできますが、いくつか注意点があります。
生活保護受給中であることを隠さない
生活保護受給中のお部屋探しでは、住宅扶助や福祉事務所との手続きが関係する場合があります。
不動産会社には最初から現在の状況を正確に伝えましょう。
「保証人がいる」と虚偽の申告をしない
賃貸申し込みでは正確な情報を申告することが重要です。
保証人がいない場合には、いないことを正直に伝えましょう。
緊急連絡先を本人の了承なく記載しない
家族や知人を緊急連絡先として記載する場合には、事前に本人へ確認しておきましょう。
保証会社等から確認の連絡が入る場合があります。
保証会社を自由に選べると思わない
物件によって利用する保証会社が指定されている場合があります。
インターネットで「生活保護対応」と書かれている保証会社を自分で見つけても、その会社を希望する物件で利用できるとは限りません。
一度審査に通らなくても諦めない
一つの物件で審査結果が合わなかったからといって、すべての賃貸物件を借りられないわけではありません。
不動産会社へ相談し、物件・家賃・エリア・保証会社などの条件を見直してみましょう。
生活保護・保証人なしの賃貸についてよくある質問
Q. 生活保護で保証人がいなくても賃貸物件を借りられますか？
保証会社を利用する物件など、保証人がいなくても申し込みできる物件はあります。
ただし、物件・大家さん・管理会社・保証会社によって条件が異なります。
Q. 生活保護でも保証会社を利用できますか？
生活保護受給中の方からの申し込みを取り扱っている保証会社もあります。
ただし、各保証会社による審査があります。
Q. 保証会社を利用すれば保証人はいりませんか？
必ずしもそうとは限りません。
保証会社を利用することで連帯保証人を求められない物件もありますが、具体的な条件は物件や保証会社によって異なります。
Q. 保証会社の審査に落ちたら、もう賃貸物件を借りられませんか？
一つの保証会社で審査結果が合わなかったからといって、すべての物件を借りられないわけではありません。
物件によって保証会社や入居条件が異なるため、不動産会社へ相談してください。
Q. 保証会社の保証料は生活保護から支給されますか？
必要やむを得ない場合には、保証料を認定できる取り扱いがあります。
ただし、必ず支給されるわけではありません。
契約前に福祉事務所・担当ケースワーカー等へ確認してください。
Q. 保証人も緊急連絡先もいない場合はどうすればいいですか？
物件や保証会社によって条件が異なるため、不動産会社へ最初からその状況を伝えて相談してください。
保証人と緊急連絡先は別のものです。
Q. ケースワーカーに保証人になってもらえますか？
ケースワーカーが賃貸借契約の保証人になることを当然に求められる制度ではありません。
保証人がいない場合には、保証会社を利用できる物件などを不動産会社へ相談しましょう。
Q. 保証人がいないことは最初に不動産会社へ伝えた方がいいですか？
はい。
最初から伝えておくことで、保証人なしで申し込みできる可能性がある物件を確認しながら探しやすくなります。
生活保護受給中・保証人なしのお部屋探しならスマイスターへ
生活保護を受給していて、さらに保証人になってくれる人がいない場合でも、お部屋探しを諦める必要はありません。
現在の賃貸契約では家賃保証会社を利用する物件もあります。
ただし、
・保証会社を利用できるか
・保証人が必要か
・緊急連絡先が必要か
・保証会社の審査
・住宅扶助
・保証料
・大家さんや管理会社の入居条件
などは物件によって異なります。
スマイスターでは、生活保護を受給中の方のお部屋探しについてもご相談を承っています。
「生活保護を受給中で保証人がいない」
「頼れる親族がいない」
「緊急連絡先についても不安がある」
「保証会社を利用できる物件を探したい」
「以前、保証会社の審査に通らなかった」
「住宅扶助の範囲で物件を探したい」
「他の不動産会社で難しいと言われた」
といった方も、まずは現在のご状況をお聞かせください。
お客様のご状況や希望条件を確認しながら、条件に合うお部屋探しをサポートいたします。
**生活保護受給中・保証人なしの賃貸物件、お部屋探しについては、スマイスターまでお気軽にご相談ください。**
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※本記事は2026年9月時点の国土交通省・厚生労働省等の公表情報をもとに作成しています。賃貸物件の入居条件、連帯保証人の要否、緊急連絡先、家賃債務保証会社の利用条件・審査基準等は、物件・貸主・管理会社・保証会社等によって異なります。また、生活保護制度上の住宅扶助や保証料等の具体的な認定可否については、管轄の福祉事務所・担当ケースワーカー等へご確認ください。
